http://japan.cnet.com/news/business/35005880/
Googleの最高法務責任者（CLO）は米国時間8月3日、ライバルのAppleとMicrosoft、Oracleが「いんちき」の特許を主張しており、そのためにGoogleの「Android」モバイルOSを使用する携帯電話のコストが上がってしまう可能性があると批判する記事を投稿した。
Googleのシニアバイスプレジデント兼CLOであるDavid Drummond氏は、これらの企業はAndroidの成功をねたんでいると説明し、毎日55万台のAndroidデバイスがアクティベートされていることを指摘した。
Drummond氏は「When patents attack android（特許がAndroidを襲うとき）」と題された投稿の中で、「しかし、Androidの成功は別のものも生み出した。MicrosoftやOracle、Appleなどの企業によるAndroidへの敵対的かつ組織的な運動だ」と書いた。
これら3社はAndroidを攻撃し、Googleが高い人気を誇る同OSの開発過程でさまざまな特許を侵害しているとして同社を訴えている。Oracleは1年前、2010年初頭のSun Microsystems買収により同社が取得したJava関連特許が侵害されているとして、Googleを提訴した。
一方のMicrosoftは、電子書籍端末「Nook」を製造するBarnes & NobleやMotorolaなど、Androidを使用する端末メーカーを提訴するという別のアプローチをとっている。またMicrosoftは、複数の企業（最も著名なのはHTC）に対し、提訴しない代わりにAndroidの使用に対する特許ライセンス料を請求している。
Appleは、Microsoftとともに、2011年6月下旬にNortelのポートフォリオの所有権を45億ドルで落札した技術企業のコンソーシアムを構成する企業の1つである。同ポートフォリオには、無線、無線4G、データネットワーキング、光学、音声、インターネット、半導体に関するものなど約6000件の特許および出願特許が含まれる。Appleは、落札額のうちの26億ドルを出資した。同コンソーシアムは、Googleに競り勝っている。
Drummond氏は、こうした法的措置や特許購入が及ぼす影響はAndroidの妨害だけに留まらない、と書いた。
「特許の目的は革新を促進することだが、昨今は革新を阻害するための武器として利用されている」（Drummond氏）
本件についてAppleにコメントを求めたが応答が得られていない。Microsoft、Oracleも同様に米CNETにコメントを返していないが、その後、Microsoftのゼネラルカウンセルを務めるシニアバイスプレジデントのBrad Smith氏は、MicrosoftがNovellの特許を取得した意図をDrummond氏は誤解していることを示唆する投稿をTwitterにしている。
「Googleに取られまいとわれわれがNovellの特許を買収したとGoogleは言うが、本当だろうか？われわれは一緒に入札しようとGoogleに声をかけたのに、彼らがノーと言ったのだ」
Drummond氏は投稿の冒頭で、AppleとMicrosoftが仲間になっていることの奇妙さを指摘した。
「わたしは20年以上にわたってテクノロジ部門に携わってきた。MicrosoftとAppleは常にいがみ合ってきたので、両社が手を結んだときは、何が起きているのか注視する必要がある」（Drummond氏）
同氏は各社がNortel特許取得のために手を結んでいることを、Androidへの直接的な攻撃と見なしている。Androidは短期間で「iPhone」と「Windows Phone」およびその前身の「Windows Mobile」搭載携帯電話を抜き去り、米国で最もよく売れているスマートフォンOSになった。さらに同氏は、スマートフォンが「非常に疑わしい」特許クレームの対象になる可能性があり、それが「税金」のようにデバイスにのしかかるかもしれないと述べた。
「新しい機能やデバイスを開発して競争する代わりに、彼らは訴訟を通して戦いを挑んでいる」（Drummond氏）
もちろん、それは特許訴訟で訴えられた側がよく唱える主張である。特許侵害を認める代わりに、原告側が法廷で革新を阻害しようとしていると非難する手法だ。
自社を特許訴訟から守るためなら、同じような戦術を取ることをGoogleだっていとわないことは明らかだ。同社もNortel特許に入札している。また自社の無線特許ポートフォリオを揃えるために、無線技術企業InterDigitalの買収を検討しているという噂もある。
Drummond氏は、「自社の特許ポートフォリを強化してAndroidに対する反競争的な脅威を減らすため、他の方法も模索している」と述べている。ただし、具体的な企業名を挙げることは避けている。
2011年8月5日金曜日
米ニューヨーク州税務局、電子書籍は「実体がない」ため消費税は課税せずとの判断を勧告
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2628
米ニューヨーク州税務局の勧告部門は現地時間8月1日、現行の消費税法に従って、電子書籍は消費税の課税対象とならないという勧告を発表した。
これはカリフォルニア州のあるオンライン電子書籍書店からの申し立てに対応したもの。同電子書籍書店は電子書籍が消費税の課税対象になるか判断を求めていた。同書店はインターネットを経由して、タブレットやスマートフォンなど顧客の個人的なデバイス向けに電子書籍を販売しているが、印刷はできず、コンピューターへ転送して閲覧することはできない。
税務局の勧告部門は、同書店が販売している電子書籍は、現行の消費税法が規定する電子書籍の条件に適合している。消費税は有形の個人資産に課されるものであるが、電子書籍は実体がなく、個人資産ではないとして、消費税を課税しないという判断を示した。
米ニューヨーク州税務局の勧告部門は現地時間8月1日、現行の消費税法に従って、電子書籍は消費税の課税対象とならないという勧告を発表した。
これはカリフォルニア州のあるオンライン電子書籍書店からの申し立てに対応したもの。同電子書籍書店は電子書籍が消費税の課税対象になるか判断を求めていた。同書店はインターネットを経由して、タブレットやスマートフォンなど顧客の個人的なデバイス向けに電子書籍を販売しているが、印刷はできず、コンピューターへ転送して閲覧することはできない。
税務局の勧告部門は、同書店が販売している電子書籍は、現行の消費税法が規定する電子書籍の条件に適合している。消費税は有形の個人資産に課されるものであるが、電子書籍は実体がなく、個人資産ではないとして、消費税を課税しないという判断を示した。
なぜフェイスブックは電子書籍企業を買収したのか --創業者はアップル出身、高い技術力が注目される
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17579
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）最大手の米フェイスブックが、電子書籍の技術を手がける新興企業を買収したことが話題になっている。
フェイスブックが電子書籍の事業に進出するのではという話題で持ち切りだが、実はそうではなさそうで、同社はこの企業の、双方向性に富んだユーザーインターフェース技術をサービスに取り込みたい考えのようだ。
買収したのは、2010年に米サンフランシスコで創業したプッシュポッププレス（Push Pop Press）という企業。
創業者の2人は米アップル出身の技術者で、「アイフォーン（iPhone）」や「アイパッド（iPad）」、マック（マッキントッシュ）の基本ソフト（OS）のユーザーインターフェースなどを手がけていた。
「次世代の電子書籍」と評価される
同社は高い技術力を持っており、今年2月に開催されたあるカンファレンスで突如として注目されたが、それまではまるでステルスモードのように人目に触れずに開発が続けられていたと、フランス通信社（AFP）は伝えている。
第1弾となった作品は、アル・ゴア元米副大統領の著書で、地球温暖化をテーマにした「私たちの選択（Our Choice）」。
ゴア氏自身のナレーションや、図、写真、映像などがふんだんに使われたマルチメディアコンテンツで、アイパッドやアイフォーン向けアプリとしてアップルの モバイルアプリストアで販売されている。
ページ内で指を使って写真を拡大したり、写真の場所を地図上で表示したりできるなど、高い双方向（インタラクティブ）性が特徴で、次世代の電子書籍などと評価されている。
SNS内でコンテンツ事業拡大、グーグルの脅威に
前述のようにフェイスブックは電子書籍事業に乗り出す計画はないという。しかし具体的にどのような目的でこの会社を買収したのかは明らかにしていない。プッシュポッププレスのウェブサイトにも「我々の出版技術とアイデアをフェイスブックに統合する」と説明しているだけだ。
これについて米ニューヨーク・タイムズは、「フェイスブックはここ数年、単なるSNSというよりはエンターテインメントへの展開を推し進めている」とし、「（今回の買収は）十分に理にかなっている」と報じている。
例えば、フェイスブックは今年3月に米ワーナー・ブラザースと提携し、SNS内で映画配信の実験を始めて話題になった。このほか、米ジンガなどのソーシャルゲーム企業がフェイスブック内でサービスを展開しており、ユーザーはここで日々多くの時間を費やしている。
これらエンターテインメント性の高いコンテンツを提供し続けることで、従来の広告収入とは異なる新たな収益源がもたらされるのではないかと記事は伝えている。
今後、コンテンツビジネスを強化していくうえでプッシュポッププレスの技術は大いに役立つのかもしれない。フェイスブックとユーザーを奪い合う米グーグルにとっては無視できない動きと言えそうだ。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）最大手の米フェイスブックが、電子書籍の技術を手がける新興企業を買収したことが話題になっている。
フェイスブックが電子書籍の事業に進出するのではという話題で持ち切りだが、実はそうではなさそうで、同社はこの企業の、双方向性に富んだユーザーインターフェース技術をサービスに取り込みたい考えのようだ。
買収したのは、2010年に米サンフランシスコで創業したプッシュポッププレス（Push Pop Press）という企業。
創業者の2人は米アップル出身の技術者で、「アイフォーン（iPhone）」や「アイパッド（iPad）」、マック（マッキントッシュ）の基本ソフト（OS）のユーザーインターフェースなどを手がけていた。
「次世代の電子書籍」と評価される
同社は高い技術力を持っており、今年2月に開催されたあるカンファレンスで突如として注目されたが、それまではまるでステルスモードのように人目に触れずに開発が続けられていたと、フランス通信社（AFP）は伝えている。
第1弾となった作品は、アル・ゴア元米副大統領の著書で、地球温暖化をテーマにした「私たちの選択（Our Choice）」。
ゴア氏自身のナレーションや、図、写真、映像などがふんだんに使われたマルチメディアコンテンツで、アイパッドやアイフォーン向けアプリとしてアップルの モバイルアプリストアで販売されている。
ページ内で指を使って写真を拡大したり、写真の場所を地図上で表示したりできるなど、高い双方向（インタラクティブ）性が特徴で、次世代の電子書籍などと評価されている。
SNS内でコンテンツ事業拡大、グーグルの脅威に
前述のようにフェイスブックは電子書籍事業に乗り出す計画はないという。しかし具体的にどのような目的でこの会社を買収したのかは明らかにしていない。プッシュポッププレスのウェブサイトにも「我々の出版技術とアイデアをフェイスブックに統合する」と説明しているだけだ。
これについて米ニューヨーク・タイムズは、「フェイスブックはここ数年、単なるSNSというよりはエンターテインメントへの展開を推し進めている」とし、「（今回の買収は）十分に理にかなっている」と報じている。
例えば、フェイスブックは今年3月に米ワーナー・ブラザースと提携し、SNS内で映画配信の実験を始めて話題になった。このほか、米ジンガなどのソーシャルゲーム企業がフェイスブック内でサービスを展開しており、ユーザーはここで日々多くの時間を費やしている。
これらエンターテインメント性の高いコンテンツを提供し続けることで、従来の広告収入とは異なる新たな収益源がもたらされるのではないかと記事は伝えている。
今後、コンテンツビジネスを強化していくうえでプッシュポッププレスの技術は大いに役立つのかもしれない。フェイスブックとユーザーを奪い合う米グーグルにとっては無視できない動きと言えそうだ。
雑誌大手の米Timeが全雑誌を年末までにタブレット対応の電子雑誌に、ABCへの部数申告も
http://hon.jp/news/1.0/0/2629/
米雑誌出版大手のTime社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間8月3日、年末までに米国で刊行している21種の雑誌のタブレット版を刊行すると発表した。
すでにデジタル化されている「Time」「SPORTS ILLUSTRATED」誌などに加えて、「INSTYLE」「REAL SIMPLE」「ENTERTAINMENT WEEKLY」などもデジタル化。紙書籍版の広告はタブレット版にも掲載される。来年1月からは、部数監視団体のABC（Audit Bureau of Circulations、本部：米国イリノイ州）へ部数申告も行なう。
なお、合わせて米書店チェーン最大手のBarnes & Nobles社（本社：米国ニューヨーク州）でも電子雑誌の定期購読と単号販売を開始することも発表した。
米雑誌出版大手のTime社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間8月3日、年末までに米国で刊行している21種の雑誌のタブレット版を刊行すると発表した。
すでにデジタル化されている「Time」「SPORTS ILLUSTRATED」誌などに加えて、「INSTYLE」「REAL SIMPLE」「ENTERTAINMENT WEEKLY」などもデジタル化。紙書籍版の広告はタブレット版にも掲載される。来年1月からは、部数監視団体のABC（Audit Bureau of Circulations、本部：米国イリノイ州）へ部数申告も行なう。
なお、合わせて米書店チェーン最大手のBarnes & Nobles社（本社：米国ニューヨーク州）でも電子雑誌の定期購読と単号販売を開始することも発表した。
講談社、電子書籍キャンペーン「夏☆電書」で売上額が前月比208％になったことを明らかに
http://hon.jp/news/1.0/0/2634/
株式会社講談社（本社：東京都文京区）は8月4日、同社が7月1日から複数の電子書籍販売サイトでスタートした電子書籍販売促進キャンペーン「夏☆電書」により、売上額が前月比208％になったことを明らかにした。
「夏☆電書」は電子書籍販売サイト14社と連携して行なわれている一大キャンペーンで、国内の大手出版社では初の規模。対象デバイスはPC・スマートフォン・電子書籍端末が中心で（ガラケーは除外されている模様）、提携サイト各社が趣向をこらし、講談社作品が割引される。
同社によると、販売部数で文芸部門が「半落ち」（横山秀夫）、コミック部門が「宇宙兄弟」（小山宙哉）がそれぞれトップだったとのこと。
株式会社講談社（本社：東京都文京区）は8月4日、同社が7月1日から複数の電子書籍販売サイトでスタートした電子書籍販売促進キャンペーン「夏☆電書」により、売上額が前月比208％になったことを明らかにした。
「夏☆電書」は電子書籍販売サイト14社と連携して行なわれている一大キャンペーンで、国内の大手出版社では初の規模。対象デバイスはPC・スマートフォン・電子書籍端末が中心で（ガラケーは除外されている模様）、提携サイト各社が趣向をこらし、講談社作品が割引される。
同社によると、販売部数で文芸部門が「半落ち」（横山秀夫）、コミック部門が「宇宙兄弟」（小山宙哉）がそれぞれトップだったとのこと。
2011年8月4日木曜日
米有名誌「Consumer Reports」が電子書籍端末を特集、トップ評価はBarnes & Nobles社「Nook Simple Touch」
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2624
米国の消費者保護NPO団体Consumer Union（本社：米国ニューヨーク州）は今月、同団体が毎月発行する商品比較雑誌「Consumer Reports」の最新号で、電子書籍・タブレット機器特集を掲載した。
Consumer Reportsは消費者保護をモットーに、話題の市販商品を分野別に徹底比較する歴史ある雑誌で、とくに辛口批評で有名。現在発売されている9月号では電子書籍・タブレット機器特集が掲載され、電子書籍端末部門ではBarnes & Nobles社（本社：同）の「Nook Simple Touch」がトップ評価となった模様。以下、「Amazon Kindle 3G + WiFi」が2位で、「Sony Reader PRS-950C」が3位だった。
Consumer Reports magazine: September 2011
http://www.consumerreports.org/cro/magazine-archive/2011/september/electronics-computers/tablets-e-book-readers/overview/index.htm
米国の消費者保護NPO団体Consumer Union（本社：米国ニューヨーク州）は今月、同団体が毎月発行する商品比較雑誌「Consumer Reports」の最新号で、電子書籍・タブレット機器特集を掲載した。
Consumer Reportsは消費者保護をモットーに、話題の市販商品を分野別に徹底比較する歴史ある雑誌で、とくに辛口批評で有名。現在発売されている9月号では電子書籍・タブレット機器特集が掲載され、電子書籍端末部門ではBarnes & Nobles社（本社：同）の「Nook Simple Touch」がトップ評価となった模様。以下、「Amazon Kindle 3G + WiFi」が2位で、「Sony Reader PRS-950C」が3位だった。
Consumer Reports magazine: September 2011
http://www.consumerreports.org/cro/magazine-archive/2011/september/electronics-computers/tablets-e-book-readers/overview/index.htm
2011年8月2日火曜日
Barnes & Noble、iPad向けNOOKアプリをアップデート--自社サイトへのリンクを削除
http://japan.cnet.com/mobile/35005740/
Barnes & Nobleは、同社の「iPad」向け「NOOK」アプリケーションをAppleの「App Store」から数日間削除した後、新たにアップデートされたiPad向けアプリケーションをダウンロード公開した。この新アプリケーションはアプリケーション内サブスクリプションに関するAppleの新しい規則を順守しており、Barnes & Nobleの電子書籍ストアやウェブサイトへのリンクは含まれていない。
Barnes & Nobleはいくつかの新機能も追加している。新アプリケーションでは、NOOKのデジタル雑誌および新聞のサブスクリプションを同期することが可能になった。これは「NOOK Color」で既に利用可能な機能と本質的に同じだ。
Barnes & Nobleは、同社の「iPad」向け「NOOK」アプリケーションをAppleの「App Store」から数日間削除した後、新たにアップデートされたiPad向けアプリケーションをダウンロード公開した。この新アプリケーションはアプリケーション内サブスクリプションに関するAppleの新しい規則を順守しており、Barnes & Nobleの電子書籍ストアやウェブサイトへのリンクは含まれていない。
Barnes & Nobleはいくつかの新機能も追加している。新アプリケーションでは、NOOKのデジタル雑誌および新聞のサブスクリプションを同期することが可能になった。これは「NOOK Color」で既に利用可能な機能と本質的に同じだ。
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