http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2187
【編集部記事】台湾の英文ビジネスニュースサイト「China Economic News」によると、電子ペーパー最大手のE-Ink Holdings社（本社：台湾・台北市、旧社名：Prime View International）は現地時間の3月1日、2011年の業績予想を明らかにした模様。
記事によると、同社では昨年1,000万枚だった電子ペーパーディスプレイの生産枚数が今年は2,500万枚になると予測しており、その牽引役として日本市場および欧州市場での電子書籍端末需要の高まりを予想しているとのこと。
E-Ink製の電子ペーパーディスプレイは、米AmazonのKindleシリーズやソニーのSony Readerシリーズなど、多くの電子書籍端末で標準採用されている。【hon.jp】
2011年3月5日土曜日
2011年3月4日金曜日
英PearsonグループCEOがAppleの定期購読課金を批判、「全面対決も辞さない」構え
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2181
【編集部記事】英大手新聞Guardianの報道によると、出版大手Pearsonグループ（本部：英国ロンドン市）CEOのMarjorie Scardino氏は2月28日の同社の業績発表についての取材において、Apple社の定期購読課金システムについてもコメントした模様。
それによると、Scardino氏はApple社が30%の手数料を徴収しつつも顧客の個人情報を新聞社側に譲渡しない件について、Apple社と現在協議を続けていると述べた上で「今後さらに多くのタブレットが登場し、デバイスはKindleからモバイル機器まで数多くある。もしAppleが顧客の個人情報を引き渡すことに同意しなければ、Financial Times紙はどこか他から入手することになるだろう」とApple社プラットフォームからの撤退を示唆したとのこと。
同日の業績発表によると、Pearsonグループ傘下のFinancial Times部門では、デジタル関連事業が2010年の収入の40％を占めるまでに増大。同紙のアプリはタブレットと携帯電話で90万件以上ダウンロードされているという。【hon.jp】
【編集部記事】英大手新聞Guardianの報道によると、出版大手Pearsonグループ（本部：英国ロンドン市）CEOのMarjorie Scardino氏は2月28日の同社の業績発表についての取材において、Apple社の定期購読課金システムについてもコメントした模様。
それによると、Scardino氏はApple社が30%の手数料を徴収しつつも顧客の個人情報を新聞社側に譲渡しない件について、Apple社と現在協議を続けていると述べた上で「今後さらに多くのタブレットが登場し、デバイスはKindleからモバイル機器まで数多くある。もしAppleが顧客の個人情報を引き渡すことに同意しなければ、Financial Times紙はどこか他から入手することになるだろう」とApple社プラットフォームからの撤退を示唆したとのこと。
同日の業績発表によると、Pearsonグループ傘下のFinancial Times部門では、デジタル関連事業が2010年の収入の40％を占めるまでに増大。同紙のアプリはタブレットと携帯電話で90万件以上ダウンロードされているという。【hon.jp】
米Apple社がCPU性能を大幅強化した「iPad 2」を発表、Random House社の電子書籍取り扱い開始も発表
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2182
【編集部記事】Apple社（本社：米国カリフォルニア州）CEOのSteve Jobs氏は現地時間の3月3日、タブレット機「iPad」の最新モデルとなる「iPad 2」を発表した。
iPad 2は、iPad現行モデルのCPU性能を大幅強化し、カメラも初搭載し、ボディーデザインも薄型に変更。日本国内では3月25日から従来とほぼ同価格帯で発売される予定。発表会場では同社の電子書籍販売アプリ「iBooks」で米出版大手Random House社の電子書籍の取り扱いも開始することが発表され、「The Da Vinci Code」など17,000作品が逐次発売されるとのこと。
壇上でSteve Jobs氏は、iBooksアプリの電子書籍ダウンロード累計数が1億ダウンロードを超えたことも明らかにした。【hon.jp】
【編集部記事】Apple社（本社：米国カリフォルニア州）CEOのSteve Jobs氏は現地時間の3月3日、タブレット機「iPad」の最新モデルとなる「iPad 2」を発表した。
iPad 2は、iPad現行モデルのCPU性能を大幅強化し、カメラも初搭載し、ボディーデザインも薄型に変更。日本国内では3月25日から従来とほぼ同価格帯で発売される予定。発表会場では同社の電子書籍販売アプリ「iBooks」で米出版大手Random House社の電子書籍の取り扱いも開始することが発表され、「The Da Vinci Code」など17,000作品が逐次発売されるとのこと。
壇上でSteve Jobs氏は、iBooksアプリの電子書籍ダウンロード累計数が1億ダウンロードを超えたことも明らかにした。【hon.jp】
2011年3月3日木曜日
英Pearsonグループ、2010年通年の業績が過去最高を記録。電子書籍・雑誌等の好調が貢献
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2176
【編集部記事】教育書出版・新聞大手のPearsonグループ（本部：英国ロンドン市）は現地時間2月28日、グループ全体の2010年の業績を発表した。
発表資料によると、Pearsonグループ全体の売上高は56億6300万ポンド（7555億円）で前年同期比10％増。利益は8億5700万ポンド（1145億円）（同21％増）。デジタル関連の売上高が29％を占めるまでになった。
Penguin部門の売上高は10億5300万ポンド（1400億円）（同5％増）。同部門の電子書籍収入は同182％増。Financial Times部門の売上高は4億300万ポンド（540億円）（同13%増）。同紙のデジタル版購読者は20万7000人、FT.comの登録ユーザーは300万人を突破。紙版とデジタル版の有料併読ユーザーは期末に59万7000人に到達。Pearsonグループは2011年も好調が継続するとの見通しを示している。【hon.jp】
【編集部記事】教育書出版・新聞大手のPearsonグループ（本部：英国ロンドン市）は現地時間2月28日、グループ全体の2010年の業績を発表した。
発表資料によると、Pearsonグループ全体の売上高は56億6300万ポンド（7555億円）で前年同期比10％増。利益は8億5700万ポンド（1145億円）（同21％増）。デジタル関連の売上高が29％を占めるまでになった。
Penguin部門の売上高は10億5300万ポンド（1400億円）（同5％増）。同部門の電子書籍収入は同182％増。Financial Times部門の売上高は4億300万ポンド（540億円）（同13%増）。同紙のデジタル版購読者は20万7000人、FT.comの登録ユーザーは300万人を突破。紙版とデジタル版の有料併読ユーザーは期末に59万7000人に到達。Pearsonグループは2011年も好調が継続するとの見通しを示している。【hon.jp】
2011年3月2日水曜日
大手6社が揃う、米Random House社も電子書籍の価格方式についてはエージェンシー・モデルを選択
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2173
【編集部記事】独Bertelsmannグループの大手出版社Random House社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間の2月28日、3月1日から同社発行の電子書籍の価格決定について、出版社自らが小売価格を決定するエージェンシー・モデルに移行することを発表した。
「エージェンシー・モデル」とは、小売価格を書店ではなく出版社が設定する方式。日本とは異なり、米英の出版業界ではほとんど馴染みのないビジネス方式だが、電子書籍の価格についてAmazon社の影響力が強いことを牽制するため、他の大手5社はこの方式での販売を選択していた。態度を保留していた最後の大手出版社であるRandom House社も移行を決めたことで、ついに大手6社の足並みが揃ったことになる。
本件について、全米書店組合のAmerican Booksellers Association（本部：米国ニューヨーク州）も歓迎の声明を発表している。【hon.jp】
【編集部記事】独Bertelsmannグループの大手出版社Random House社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間の2月28日、3月1日から同社発行の電子書籍の価格決定について、出版社自らが小売価格を決定するエージェンシー・モデルに移行することを発表した。
「エージェンシー・モデル」とは、小売価格を書店ではなく出版社が設定する方式。日本とは異なり、米英の出版業界ではほとんど馴染みのないビジネス方式だが、電子書籍の価格についてAmazon社の影響力が強いことを牽制するため、他の大手5社はこの方式での販売を選択していた。態度を保留していた最後の大手出版社であるRandom House社も移行を決めたことで、ついに大手6社の足並みが揃ったことになる。
本件について、全米書店組合のAmerican Booksellers Association（本部：米国ニューヨーク州）も歓迎の声明を発表している。【hon.jp】
2011年3月1日火曜日
出版4団体、検索エンジン「baidu.jp」での出版物違法アップロードについて抗議声明を発表
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2170
【編集部記事】社団法人日本書籍出版協会・社団法人日本雑誌協会・一般社団法人日本電子書籍出版社協会・デジタルコミック協議会の出版4団体は2月28日、中国の検索エンジンサイト大手の百度（Baidu）社に対し、日本版サイト「baidu.jp」で相次いで発生している出版物違法アップロードについて、抗議する声明を発表した。
百度は中国国内では検索サイト最大手だが、2006年に日本法人を設立し、日本版サイトも運営中。問題となっているのは同サイトのドキュメント共有コーナー「Baiduライブラリ」で、昨年10月のコーナー開設以来、PDF化された人気コミック・人気小説が大量にアップロードされ、誰でも自由にダウンロードできるようになっていた。
4団体では会社側に対し削除依頼を行なっているが、繰り返し削除後も状況は改善せず、今回の声明発表に至ったとのこと。【hon.jp】
【編集部記事】社団法人日本書籍出版協会・社団法人日本雑誌協会・一般社団法人日本電子書籍出版社協会・デジタルコミック協議会の出版4団体は2月28日、中国の検索エンジンサイト大手の百度（Baidu）社に対し、日本版サイト「baidu.jp」で相次いで発生している出版物違法アップロードについて、抗議する声明を発表した。
百度は中国国内では検索サイト最大手だが、2006年に日本法人を設立し、日本版サイトも運営中。問題となっているのは同サイトのドキュメント共有コーナー「Baiduライブラリ」で、昨年10月のコーナー開設以来、PDF化された人気コミック・人気小説が大量にアップロードされ、誰でも自由にダウンロードできるようになっていた。
4団体では会社側に対し削除依頼を行なっているが、繰り返し削除後も状況は改善せず、今回の声明発表に至ったとのこと。【hon.jp】
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