http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2237
【編集部記事】France Telecom社（本社：フランス・パリ市）傘下で英国の中堅通信キャリアOrange社（同）は現地時間3月17日、Android系スマートフォン・タブレット向けに電子書籍ストアアプリ「Orange Book Club」リリースした。
同社は昨年10月にWeb電子書店「Orange Book Club」をオープン。今回Android向けアプリをリリースした。2万3000点以上の電子書籍とオーディオ・ブックを提供し、ユーザーはOrangeアカウント経由でワンクリックで購入できるという。
なお、同社は「Apple社（本社：米国カリフォルニア州）のiPhone・iPad版も申請したが、先ごろの定期購読課金制度で定められたアプリ内課金に対応していなかったため、差し戻しになり、現在作り直している」と説明している。【hon.jp】
2011年3月26日土曜日
電子書籍販売サイト「BookLive!」、1巻無料キャンペーン第2弾を4月21日まで開催
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2242
【編集部記事】株式会社BookLive（本社：東京都台東区）は3月25日、同社の電子書籍販売サイト「BookLive!」において「人気・有名作品が今だけ1巻無料キャンペーン」第2弾を開始した。
同キャンペーンは2週間ごとに、あらかじめ選ばれた4作品の第1巻が無料に読めるというキャンペーンで、無料会員登録すればすぐにでも閲覧可能。最初は「ベルサイユのばら」（池田理代子、フェアベル）「ジョージィ！」（原作：井沢満／作画：いがらしゆみこ、同）「鬼平犯科帳」（さいとう・たかを、リイド社）の3作品が対象となっている。
なお、株式会社BookLiveは、凸版印刷・インテル・ビットウェイ系の電子書籍ベンチャーで、現在Windows版とAndroid版の両方に電子書籍ビューワを提供している。【hon.jp】
【編集部記事】株式会社BookLive（本社：東京都台東区）は3月25日、同社の電子書籍販売サイト「BookLive!」において「人気・有名作品が今だけ1巻無料キャンペーン」第2弾を開始した。
同キャンペーンは2週間ごとに、あらかじめ選ばれた4作品の第1巻が無料に読めるというキャンペーンで、無料会員登録すればすぐにでも閲覧可能。最初は「ベルサイユのばら」（池田理代子、フェアベル）「ジョージィ！」（原作：井沢満／作画：いがらしゆみこ、同）「鬼平犯科帳」（さいとう・たかを、リイド社）の3作品が対象となっている。
なお、株式会社BookLiveは、凸版印刷・インテル・ビットウェイ系の電子書籍ベンチャーで、現在Windows版とAndroid版の両方に電子書籍ビューワを提供している。【hon.jp】
2011年3月24日木曜日
アマゾンがAndroid向け「Appstore」サービスを開始 - アップルは商標権を巡って牽制
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201103230952.html
アマゾン（Amazon）によるAndroid向けアプリストア「Appstore」が、米国時間22日、ついにサービスを開始した。オンライン小売事業で培ったノウハウを活かし、グーグル（Google）が運営する「Android Market」の弱点とされるアプリ検索・販売促進機能を充実させたこのサービスには、「Angry Birds」開発元のロビオ（Rovio）など有名開発者もアプリ販売者として名を連ねている。
一方、アマゾンと競合するアップル（Apple）は、「Appstore」というサービス名称が、同社の登録商標である「App Store」と類似しているとして、名称使用中止を求めて訴訟を起こしている。
アマゾンの「Appstore」では、初日の時点で3800件のアプリが出品されている。そののにはGameloft、Handmark、Glu Mobileといった有名開発者によるアプリも含まれている。「開発者からの反応は上々」と、アマゾンでこのプロジェクトを率いるアーロン・ルベンソン（Aaron Rubenson）氏は、All Things Digitalに対してコメントしている。
ルベンソン氏によれば、「アマゾンは何年もかけて、膨大な選択肢のなかから消費者が最適なものを見つけるための機能を練り上げてきた」という。今回サービスを開始したアプリストアでも、1日1件のアプリを重点的に宣伝、無料で提供する「本日の無料アプリ」、購入前に30分間の試用期間を設ける「TestDrive」、アマゾンにおける過去の購入履歴に基づいたお勧め機能、登録済みクレジットカードでの1クリック購入機能など、充実した販売促進機能が用意されている。
オープンなプラットフォームとして、第三者によるアプリストア立ち上げが可能なAndroid OSだが、すでにショッピング用プラットフォームとして多くのユーザーに親しまれているアマゾン以上に強力なライバルは出現しにくいだろうと、New York Timesは指摘している。
一方、グーグルが運営する「Android Market」では多種多様なアプリが乱立し、アプリの見つけにくさが課題として指摘されていたが、同社は今年2月に検索機能を付与したウェブブラウザ版「Android Market Web Store」を紹介するなど改善にむけた動きをみせていた。
これに対し、iOS向けアプリストア「App Store」を運営し、この名称についての商標権を2008年7月より保有しているアップルは、アマゾンが使用を開始した「Appstore」が自社の商標権侵害にあたるとして、アマゾンのサービス開始に先立つ米国時間18日に、カリフォルニア北部連邦裁判所に訴えを提出している。
なお、現在グーグルの「Android Market」に約15万件、またアップルの「App Store」には約35万件のアプリが、それぞれ登録されている。アマゾンのAppstoreではロング・テールにあたる商品が少ないが、その分グーグルが実施していない審査を行うなど、質を重視する姿勢をみせている。ただし、審査の目的はあくまでも機能しないアプリおよび安全性に問題があるアプリを除外することにあるといい、さまざまな審査基準を設けるアップルとは一線を画しているようだ。
アマゾン（Amazon）によるAndroid向けアプリストア「Appstore」が、米国時間22日、ついにサービスを開始した。オンライン小売事業で培ったノウハウを活かし、グーグル（Google）が運営する「Android Market」の弱点とされるアプリ検索・販売促進機能を充実させたこのサービスには、「Angry Birds」開発元のロビオ（Rovio）など有名開発者もアプリ販売者として名を連ねている。
一方、アマゾンと競合するアップル（Apple）は、「Appstore」というサービス名称が、同社の登録商標である「App Store」と類似しているとして、名称使用中止を求めて訴訟を起こしている。
アマゾンの「Appstore」では、初日の時点で3800件のアプリが出品されている。そののにはGameloft、Handmark、Glu Mobileといった有名開発者によるアプリも含まれている。「開発者からの反応は上々」と、アマゾンでこのプロジェクトを率いるアーロン・ルベンソン（Aaron Rubenson）氏は、All Things Digitalに対してコメントしている。
ルベンソン氏によれば、「アマゾンは何年もかけて、膨大な選択肢のなかから消費者が最適なものを見つけるための機能を練り上げてきた」という。今回サービスを開始したアプリストアでも、1日1件のアプリを重点的に宣伝、無料で提供する「本日の無料アプリ」、購入前に30分間の試用期間を設ける「TestDrive」、アマゾンにおける過去の購入履歴に基づいたお勧め機能、登録済みクレジットカードでの1クリック購入機能など、充実した販売促進機能が用意されている。
オープンなプラットフォームとして、第三者によるアプリストア立ち上げが可能なAndroid OSだが、すでにショッピング用プラットフォームとして多くのユーザーに親しまれているアマゾン以上に強力なライバルは出現しにくいだろうと、New York Timesは指摘している。
一方、グーグルが運営する「Android Market」では多種多様なアプリが乱立し、アプリの見つけにくさが課題として指摘されていたが、同社は今年2月に検索機能を付与したウェブブラウザ版「Android Market Web Store」を紹介するなど改善にむけた動きをみせていた。
これに対し、iOS向けアプリストア「App Store」を運営し、この名称についての商標権を2008年7月より保有しているアップルは、アマゾンが使用を開始した「Appstore」が自社の商標権侵害にあたるとして、アマゾンのサービス開始に先立つ米国時間18日に、カリフォルニア北部連邦裁判所に訴えを提出している。
なお、現在グーグルの「Android Market」に約15万件、またアップルの「App Store」には約35万件のアプリが、それぞれ登録されている。アマゾンのAppstoreではロング・テールにあたる商品が少ないが、その分グーグルが実施していない審査を行うなど、質を重視する姿勢をみせている。ただし、審査の目的はあくまでも機能しないアプリおよび安全性に問題があるアプリを除外することにあるといい、さまざまな審査基準を設けるアップルとは一線を画しているようだ。
Google Book Search和解問題ついに裁判所判断が出る、Chin判事「和解はフェアではなく、認めない」
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2228
【編集部記事】米国時間の3月22日、米国の出版界をここ数年騒がしてきたGoogle Book Search和解問題について、ニューヨーク連邦地裁は和解を認めないとの判断を下した。
Google Book Search和解問題とは、Google社（本社：米国カリフォルニア州）の書籍全文検索サービス「Google Book Search」について、Google社／米作家団体Authors Guild／米出版社協会AAPの三者による和解締結のこと。その合法性を巡り、2009年頃から世界中の出版界で大きな騒ぎになっていた。
担当判事であるDenny Chin判事は、三者による和解は「フェアであるとは考えられず、認められない」とし、判断理由を発表している。【hon.jp】
米LibreDigitalの電子雑誌部門が好調、11月～1月の売上が急増
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2230
【編集部記事】電子書籍プラットフォーム中堅のLibreDigital社（本社：米国テキサス州）は現地時間3月17日、同社の電子雑誌部門の直近売上高が急増していることを明らかにした。
発表によると、急伸したのは昨年11月～今年1月の3ヶ月間で、同期間中の売上高だけでそれ以前の年間売上高の2.7倍になるとのこと。金額等については明らかにされていない。同社では、提携各企業のタブレット・電子書籍端末向けデジタル雑誌の需要急増が収入の拡大につながったと分析している。
LibreDigital社はNew York TimesやUSA Todayなど主要新聞の電子版やNational GeographicやBonnierなどグラフィックスを多用するフルカラーのデジタル雑誌数百種を、Kindleなど主要な電子書籍端末向けに提供中で、Apple社のiBookstoreの指定ディストリビューターにもなっている。【hon.jp】
【編集部記事】電子書籍プラットフォーム中堅のLibreDigital社（本社：米国テキサス州）は現地時間3月17日、同社の電子雑誌部門の直近売上高が急増していることを明らかにした。
発表によると、急伸したのは昨年11月～今年1月の3ヶ月間で、同期間中の売上高だけでそれ以前の年間売上高の2.7倍になるとのこと。金額等については明らかにされていない。同社では、提携各企業のタブレット・電子書籍端末向けデジタル雑誌の需要急増が収入の拡大につながったと分析している。
LibreDigital社はNew York TimesやUSA Todayなど主要新聞の電子版やNational GeographicやBonnierなどグラフィックスを多用するフルカラーのデジタル雑誌数百種を、Kindleなど主要な電子書籍端末向けに提供中で、Apple社のiBookstoreの指定ディストリビューターにもなっている。【hon.jp】
2011年3月23日水曜日
米New York Times紙も3月末からデジタル版の有料化を開始、デバイス別に3段階の料金体系で
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2221
【編集部記事】米New York Times紙（本社：米国ニューヨーク州）は3月28日から、同紙のデジタル版の有料化を開始する。
NYTimes.comの記事は毎月20本までは無料で閲覧可能。料金体系はデバイス別に設定され、Webサイト+スマートフォン用アプリは4週間15ドル（約1,220円）、Webサイト+タブレット用アプリは同20ドル（約1,620円）、全デバイス対応は同35ドル（約2,840円）となっている。紙版の購読者はデジタル版を無料・無制限に閲覧できる。
注目されるiPhone／iPadへの対応だが、Apple社の定額課金規定に準拠した購入手段を、6月までに提供する予定とのこと。【hon.jp】
【編集部記事】米New York Times紙（本社：米国ニューヨーク州）は3月28日から、同紙のデジタル版の有料化を開始する。
NYTimes.comの記事は毎月20本までは無料で閲覧可能。料金体系はデバイス別に設定され、Webサイト+スマートフォン用アプリは4週間15ドル（約1,220円）、Webサイト+タブレット用アプリは同20ドル（約1,620円）、全デバイス対応は同35ドル（約2,840円）となっている。紙版の購読者はデジタル版を無料・無制限に閲覧できる。
注目されるiPhone／iPadへの対応だが、Apple社の定額課金規定に準拠した購入手段を、6月までに提供する予定とのこと。【hon.jp】
AAP発表、米国内の1月単月の電子書籍売上高は約56億円で前年同期比で約2.1倍に
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2222
【編集部記事】米国の出版社業界団体の1つであるAssociation of American Publishers（本部：米国ニューヨーク州）は現地時間3月17日、今年1月（1ヶ月間）の市場統計情報を発表した。
発表によると、1月の書籍市場全体の出版社純売上高は、前年同期比1.9％減の8億570万ドル（約695億円、※卸売ベース）、電子書籍販売の増加は依然として堅調で、前年同期比2.1倍となる+115.8%の6,990万ドル（約56億円、同）だった。
AAPは米国の300社以上の大手・中小・学術出版社などが加盟する業界団体。なお、本統計はすべて出版社純売上（卸売）ベースであるため、小売ベースでの金額はさらにこの2倍強程度になっているものと推測される。【hon.jp】
【編集部記事】米国の出版社業界団体の1つであるAssociation of American Publishers（本部：米国ニューヨーク州）は現地時間3月17日、今年1月（1ヶ月間）の市場統計情報を発表した。
発表によると、1月の書籍市場全体の出版社純売上高は、前年同期比1.9％減の8億570万ドル（約695億円、※卸売ベース）、電子書籍販売の増加は依然として堅調で、前年同期比2.1倍となる+115.8%の6,990万ドル（約56億円、同）だった。
AAPは米国の300社以上の大手・中小・学術出版社などが加盟する業界団体。なお、本統計はすべて出版社純売上（卸売）ベースであるため、小売ベースでの金額はさらにこの2倍強程度になっているものと推測される。【hon.jp】
米Microsoft社がBarnes & Nobles相手に訴訟、電子書籍端末「Nook」のユーザーインターフェイスについて
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2223
【編集部記事】ソフトウェア世界最大手のMicrosoft社（本社：米国ワシントン州）は現地時間の3月21日、米書店チェーン最大手のBarnes & Nobles社（本社：米国ニューヨーク州）を相手に訴訟を起こしたことを発表した。
訴訟内容については概要しか明らかにされていないが、Barnes & Nobles社の電子書籍端末「Nook」シリーズで採用されているユーザーインターフェイスにおける特許侵害に関するもので、主にブラウザ画面が問題となっている模様。Microsoft社ではNookハードウェア製造元である台湾Foxconn社および台湾Inventec社に対しても同じ訴えを起こしているとのこと。【hon.jp】
フランス政府も困った？ 電子書籍の出版契約をめぐり作家団体と出版社団体の対立激化
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2225
【編集部記事】英Bookseller.comの報道によると、フランス国内の作家団体と出版社団体の間で行なわれていた電子書籍の出版契約に関する交渉が決裂し、作家団体側がフランス政府に介入を要請した模様。
電子書籍に関する交渉を行なっていたのは、フランスの作家団体Conseil Permanent des Ecrivains（本部：フランス・パリ市、以後CPE）と出版社団体Syndicat National de l'Edition（同、以後SNE）。CPE側では、一定期間絶版となったものについて電子化権を作家に返上するよう要求しているとのこと。
現在、電子書籍にも再販制度の適用を認めるかどうかがフランス議会で審議されており、それにからむかたちでCPE側とSNE側の対立は今後ますますヒートアップしていくものと予想される。【hon.jp】
【編集部記事】英Bookseller.comの報道によると、フランス国内の作家団体と出版社団体の間で行なわれていた電子書籍の出版契約に関する交渉が決裂し、作家団体側がフランス政府に介入を要請した模様。
電子書籍に関する交渉を行なっていたのは、フランスの作家団体Conseil Permanent des Ecrivains（本部：フランス・パリ市、以後CPE）と出版社団体Syndicat National de l'Edition（同、以後SNE）。CPE側では、一定期間絶版となったものについて電子化権を作家に返上するよう要求しているとのこと。
現在、電子書籍にも再販制度の適用を認めるかどうかがフランス議会で審議されており、それにからむかたちでCPE側とSNE側の対立は今後ますますヒートアップしていくものと予想される。【hon.jp】
米Amazonが予定どおりAndroid OS向けアプリストア「Amazon Appstore」を公開、電子書籍アプリも多数
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2226
【編集部記事】Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間の3月22日、同社としては初めてとなるAndroidアプリ専用ストア「Amazon Appstore」を米国限定で公開した。
Amazon Appstoreは、Android系スマートフォン・タブレット機向けのアプリストアで、ユーザーはAmazon会員としてログインすることでゲームなど数多くのアプリを購入可能。注目すべきは電子書籍アプリも多数登録されている点で、同社の「Kindle for Android」アプリはもちろんのこと、サードパーティ製の電子書籍アプリや日本のコミックアプリなども多く登録されている。
その他の注目点として、PCブラウザ上でFlash製のAndroidエミュレータを起動し、購入前のアプリを実際に“お試し”できる「Test Drive」コーナーも用意されている（米国内Amazonユーザーのみ）。直接の競合相手となるGoogle社のAndroid Marketと違い、とくにユーザーサービス面を重要視している模様だ。【hon.jp】
【編集部記事】Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間の3月22日、同社としては初めてとなるAndroidアプリ専用ストア「Amazon Appstore」を米国限定で公開した。
Amazon Appstoreは、Android系スマートフォン・タブレット機向けのアプリストアで、ユーザーはAmazon会員としてログインすることでゲームなど数多くのアプリを購入可能。注目すべきは電子書籍アプリも多数登録されている点で、同社の「Kindle for Android」アプリはもちろんのこと、サードパーティ製の電子書籍アプリや日本のコミックアプリなども多く登録されている。
その他の注目点として、PCブラウザ上でFlash製のAndroidエミュレータを起動し、購入前のアプリを実際に“お試し”できる「Test Drive」コーナーも用意されている（米国内Amazonユーザーのみ）。直接の競合相手となるGoogle社のAndroid Marketと違い、とくにユーザーサービス面を重要視している模様だ。【hon.jp】
有料より無料のほうが儲かる？ 英Virgin GroupのiPad向け電子雑誌「Project」が広告タイアップで最新号を無料に
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2227
【編集部記事】英Virgin Group（本社：英国ロンドン）の電子出版子会社であるVirgin Digital Publishing社（同）は現地時間の3月17日、iPad限定の電子雑誌「Project」の第4号を無料で配信開始した。
Projectは昨年12月に創刊した、男性iPadユーザー向け総合月刊誌で、政治／エンターテイメント／旅行／ビジネス／デザインをテーマとし、専用アプリ内で通常だと1号あたり2.99ドル（日本では350円）で販売されている。この最新号の無料化は、米クレジットカード大手のAmerican Express社との広告タイアップによるものとのこと。
Virgin GroupのRichard Branson会長の肝いりプロジェクトとして、創刊当初から有料モデルでスタートしたProject誌だが、Apple社の新しい定期購読課金ルールの騒ぎなどもあり、無料モデルの可能性も模索し始めたようだ。【hon.jp】
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