http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110512_445097.html
株式会社紀伊國屋書店は、スマートフォンやタブレット端末向けの電子書籍配信・販売サービスを5月20日に開始する。5月20日には第1弾として、 Android向けのストアアプリ「紀伊國屋書店Kinoppy」を公開し、Android端末向け電子書籍の配信・販売を開始する。
紀伊國屋書店では、2010年12月にPC向けの電子書籍配信・販売サービス「紀伊國屋書店BookWebPlus」を開始している。今回、配信対象デバイスをスマートフォンやタブレットにも拡大する。
現在、PC向けには約1100タイトルを配信しているが、Android向けサービスの開始に合わせて約5000タイトルに拡大。コンテンツは、講談社、光文社、角川書店、岩波書店、河出書房新社、扶桑社、アスキー・メディアワークス、エンターブレイン、集英社、小学館、学研HD、幻冬舎、PHP研究所、徳間書店など多くの出版社から提供を受ける。
Androidマーケットで配布を開始するストアアプリ「紀伊國屋書店Kinoppy」は、BookWebPlusでの書籍の検索や購入・ダウンロードを行う「ストア」と、電子書籍を読む「ビューア」、購入した書籍を整理する「ライブラリ」の3つの機能を備えた統合アプリ。
電子書籍の注文履歴や読書記録はクラウド上で会員IDごとに一元管理され、購入済みの電子書籍を別のデバイスで再ダウンロードすることや、読書記録を複数のデバイス間で同期させることが可能。再ダウンロードできるデバイスの種類は、出版社の方針により設定される。
また、ストアアプリでは電子書籍だけでなく紙の書籍の検索や注文も可能で、注文した書籍はオンライン書店の「紀伊国屋BookWeb」から配送される。店舗、BookWeb、BookWebPlusのいずれの利用でも紀伊国屋ポイントが付与され、店舗とオンライン書店のどちらでも利用できる。
サービス開始時点では、「紀伊國屋書店Kinoppy」はスマートフォン版のみの提供となり、6月初旬にタブレット版を提供する。推奨環境はスマートフォン版がAndroid 2.2以降、タブレット版がAndroid 3.0以降。
プレスリリース
http://www.kinokuniya.co.jp/company/pressrelease/20110512123003.html
紀伊國屋書店BookWebPlus
http://bookwebplus.jp/
---------------
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20110512_445014.html
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1105/13/news056.html
2011年5月12日木曜日
2011年5月10日火曜日
電子書籍本格普及へのカギは？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0510&f=business_0510_052.shtml
【米アマゾン電子書籍専用携帯端末「キンドル」発売で市場拡大が加速】
■国内普及のカギは読者にとっての利便性
米出版社協会（ＡＡＰ）の調べによると、2010年の米主要出版社87社による電子書籍の売上高は、前年比2．6倍の4億4130万ドルになった。一般書籍の総売上高に占める電子書籍の割合は、前年の3．2％から8．3％へ急上昇した。電子書籍に関する調査を始めた2002年から2007年までは、総売上高合計に占める電子書籍の割合は1％未満だったが、米アマゾン・ドット・コムが電子書籍専用携帯端末「キンドル」を発売した直後の2008年から、市場拡大のペースが加速しているという。
さらに2010年には、米アマゾン・ドット・コムが低価格の「キンドル」を発売したほか、米アップルが発売した「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気商品となり、電子書籍の市場も急拡大した。手ごろな価格の携帯端末の登場などが追い風となって、電子書籍の普及が加速したとしている。
米アマゾン・ドット・コムでは、電子書籍専用携帯端末「キンドル」の販売が好調であり、電子書籍の販売も2011年1月以降はペーパーバック（日本の文庫本に相当）を15％程度上回る水準で推移しているという。自社の専用携帯端末「キンドル」以外に、他社のスマートフォン（多機能携帯端末）や米アップルの「ｉＰａｄ」などでも、電子書籍を読めるようにする取り組みが電子書籍の販売増に貢献しているという。また米グーグルも、自社の専用携帯端末を用意せずに、300万冊超という豊富な品揃えを武器に電子書籍事業を拡大する方針だという。
紙の書籍・雑誌の販売数量減少に歯止めがかからず、書籍・雑誌市場全体が縮小する一方で、電子書籍を手軽に読める携帯端末が相次いで登場し、購入できる電子書籍の量も増加基調のため、新たな読者層の開拓も含めて、国内の電子書籍市場の拡大が期待されている。
■コンテンツ配信サービスの統一規格や互換性などが課題
大量の書籍データを保存できるなど、電子書籍のメリットに対する消費者の関心も高いようだ。しかし一方では、電子書籍のフォーマット（規格）統一や互換性、著作権の保護や管理、電子配信サービス時の電子書籍の価格、膨大な出版物の効率的な電子化作業など、課題も多いだけに、本格的な普及に対して懐疑的な見方も強い。
また現在の電子書籍サービスでは、携帯端末と配信サービスが一体化しているため、携帯端末ごとに電子書籍の数や種類が限定され、購入できる書籍が異なる。この背景には、有力電機メーカーや通信会社が主導する形で、電子書籍サービスをコンテンツの一つとして活用し、自社の携帯端末購入者やサービス利用者を囲い込もうとしていることがある。
リアルの書店であれば、出版社に関係なく、読みたい書籍・雑誌を自由に選べるが、現在の電子書籍サービスでは、読みたい書籍・雑誌に合わせて、複数の携帯端末を購入しなければならない可能性があり、読者にとって利便性が高いとは言えないだろう。電子書籍の魅力を高めて本格普及を進めるためには、 1台の携帯端末を購入すればどんな書籍・雑誌でも読めるという、コンテンツ配信サービスの統一規格や互換性などの面で、読者にとっての利便性に配慮した取り組みがカギになるだろう。
■日本語電子書籍の制作に使う統一規格は事実上の国際標準
日本語電子書籍の制作に使う統一規格については、出版社43社で構成する日本電子書籍出版社協会、シャープ、大日本印刷などが2010年11月から進めており、海外で普及している「ＥＰＵＢ」にも対応させる方向だ。「ＥＰＵＢ」は、各国の出版やＩＴ関連企業が参加する電子書籍の業界団体ＩＤＰＦ（インターナショナル・デジタル・パブリッシング・フォーラム）が定めた規格で、事実上の国際標準となっている。
また、インターネット上で流通する電子著作物の著作権保護に向けて、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が2013年をメドに国際的な登録制度の骨格を固める模様であり、国際的に権利を主張できる新制度の検討が始まっている。
【米アマゾン電子書籍専用携帯端末「キンドル」発売で市場拡大が加速】
■国内普及のカギは読者にとっての利便性
米出版社協会（ＡＡＰ）の調べによると、2010年の米主要出版社87社による電子書籍の売上高は、前年比2．6倍の4億4130万ドルになった。一般書籍の総売上高に占める電子書籍の割合は、前年の3．2％から8．3％へ急上昇した。電子書籍に関する調査を始めた2002年から2007年までは、総売上高合計に占める電子書籍の割合は1％未満だったが、米アマゾン・ドット・コムが電子書籍専用携帯端末「キンドル」を発売した直後の2008年から、市場拡大のペースが加速しているという。
さらに2010年には、米アマゾン・ドット・コムが低価格の「キンドル」を発売したほか、米アップルが発売した「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気商品となり、電子書籍の市場も急拡大した。手ごろな価格の携帯端末の登場などが追い風となって、電子書籍の普及が加速したとしている。
米アマゾン・ドット・コムでは、電子書籍専用携帯端末「キンドル」の販売が好調であり、電子書籍の販売も2011年1月以降はペーパーバック（日本の文庫本に相当）を15％程度上回る水準で推移しているという。自社の専用携帯端末「キンドル」以外に、他社のスマートフォン（多機能携帯端末）や米アップルの「ｉＰａｄ」などでも、電子書籍を読めるようにする取り組みが電子書籍の販売増に貢献しているという。また米グーグルも、自社の専用携帯端末を用意せずに、300万冊超という豊富な品揃えを武器に電子書籍事業を拡大する方針だという。
紙の書籍・雑誌の販売数量減少に歯止めがかからず、書籍・雑誌市場全体が縮小する一方で、電子書籍を手軽に読める携帯端末が相次いで登場し、購入できる電子書籍の量も増加基調のため、新たな読者層の開拓も含めて、国内の電子書籍市場の拡大が期待されている。
■コンテンツ配信サービスの統一規格や互換性などが課題
大量の書籍データを保存できるなど、電子書籍のメリットに対する消費者の関心も高いようだ。しかし一方では、電子書籍のフォーマット（規格）統一や互換性、著作権の保護や管理、電子配信サービス時の電子書籍の価格、膨大な出版物の効率的な電子化作業など、課題も多いだけに、本格的な普及に対して懐疑的な見方も強い。
また現在の電子書籍サービスでは、携帯端末と配信サービスが一体化しているため、携帯端末ごとに電子書籍の数や種類が限定され、購入できる書籍が異なる。この背景には、有力電機メーカーや通信会社が主導する形で、電子書籍サービスをコンテンツの一つとして活用し、自社の携帯端末購入者やサービス利用者を囲い込もうとしていることがある。
リアルの書店であれば、出版社に関係なく、読みたい書籍・雑誌を自由に選べるが、現在の電子書籍サービスでは、読みたい書籍・雑誌に合わせて、複数の携帯端末を購入しなければならない可能性があり、読者にとって利便性が高いとは言えないだろう。電子書籍の魅力を高めて本格普及を進めるためには、 1台の携帯端末を購入すればどんな書籍・雑誌でも読めるという、コンテンツ配信サービスの統一規格や互換性などの面で、読者にとっての利便性に配慮した取り組みがカギになるだろう。
■日本語電子書籍の制作に使う統一規格は事実上の国際標準
日本語電子書籍の制作に使う統一規格については、出版社43社で構成する日本電子書籍出版社協会、シャープ、大日本印刷などが2010年11月から進めており、海外で普及している「ＥＰＵＢ」にも対応させる方向だ。「ＥＰＵＢ」は、各国の出版やＩＴ関連企業が参加する電子書籍の業界団体ＩＤＰＦ（インターナショナル・デジタル・パブリッシング・フォーラム）が定めた規格で、事実上の国際標準となっている。
また、インターネット上で流通する電子著作物の著作権保護に向けて、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が2013年をメドに国際的な登録制度の骨格を固める模様であり、国際的に権利を主張できる新制度の検討が始まっている。
電子書籍用端末は２０１５年に１４００万台に拡大
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0510&f=business_0510_051.shtml
【電子書籍コンテンツ市場＝2015年度（2010年度比）に約3倍に拡大】
■電子書籍市場の本格拡大に期待
電子書籍市場が本格的な拡大期に入ることが期待されている。有力電機メーカーが、タブレット型（画面を指で触って操作するタッチパネル式）の携帯端末（多機能型、電子書籍専用型）を相次いで市場投入するとともに、コンテンツ配信サービスの強化を巡る合従連衡の動きも活発化している。
■米アップルの「ｉＰａｄ」発売で普及に弾み
米国の電子書籍市場では、2007年に米アマゾン・ドット・コムが、電子書籍専用型の携帯端末「キンドル」を発売して、普及の口火を切った。そして2010年4月には、米アップルが多機能型の携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売したことで、普及に弾みがついた。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」で読める書籍数は、現在70万冊～100万冊と言われ、利用者が電子書籍を購入すれば「キンドル」以外でも閲覧できるようにしている。こうした利便性も普及の一因となっている。
米調査会社のフォレスター・リサーチが2010年11月にまとめた予測によると、2010年の米国の電子書籍市場は前年比3．2倍の9億 6600万ドルの見込みであり、2015年には28億1300万ドルに拡大するとしている。米アマゾン・ドット・コムが2010年夏に、139ドルという低価格の「キンドル」を発売するなど、電子書籍を読むための環境作りが進んでいるため、電子書籍市場がペーパーバック（日本の文庫本に相当）市場を上回る可能性が高いとしている。
■有力メーカーが電子書籍用携帯端末を相次いで投入
国内でも2010年末に、ソニー が電子書籍専用型の携帯端末「リーダー」、シャープが多機能型の携帯端末「ガラパゴス」の発売を開始するなど、有力電機メーカーが電子書籍用の携帯端末を相次いで市場に投入しているため、国内の電子書籍市場の本格拡大が期待されている。
矢野経済研究所が2010年11月にまとめた予測によると、国内の電子書籍市場規模（端末代金、ダウンロードにかかる通信費、広告収入は含まない）は、2010年度見通しの約670億円から2014年度に1480億円に拡大するとしている。タブレット型の電子書籍専用携帯端末向けが、2010年度見通しの20億円から、2014年度に800億円まで拡大することが全体を押し上げる。
現在は市場の大部分がスマートフォン（多機能携帯端末）を含む携帯電話端末向けだが、今後の市場のけん引役はタブレット型の電子書籍専用携帯端末向けに移行すると想定し、電子書籍専用携帯端末向けが市場全体に占める割合は2013年度に4割以上、2014年度に5割以上に達すると予測している。ソニーによると、米国で電子書籍が読まれる量は、専用携帯端末が多機能携帯端末の5倍だとしている。
また野村総合研究所は、2010年12月にまとめたＩＴの主要市場についての2015年度までの予測の中で、米アップルの「ｉＰａｄ」を含めた電子書籍用携帯端末の国内累計出荷台数は、2015年度に2010年度見込みに比べて約18倍の1400万台に拡大すると予測し、電子書籍コンテンツ市場については、2015年度に2010年度見込みに比べて約3倍の2400億円に拡大するとしている。
【電子書籍コンテンツ市場＝2015年度（2010年度比）に約3倍に拡大】
■電子書籍市場の本格拡大に期待
電子書籍市場が本格的な拡大期に入ることが期待されている。有力電機メーカーが、タブレット型（画面を指で触って操作するタッチパネル式）の携帯端末（多機能型、電子書籍専用型）を相次いで市場投入するとともに、コンテンツ配信サービスの強化を巡る合従連衡の動きも活発化している。
■米アップルの「ｉＰａｄ」発売で普及に弾み
米国の電子書籍市場では、2007年に米アマゾン・ドット・コムが、電子書籍専用型の携帯端末「キンドル」を発売して、普及の口火を切った。そして2010年4月には、米アップルが多機能型の携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売したことで、普及に弾みがついた。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」で読める書籍数は、現在70万冊～100万冊と言われ、利用者が電子書籍を購入すれば「キンドル」以外でも閲覧できるようにしている。こうした利便性も普及の一因となっている。
米調査会社のフォレスター・リサーチが2010年11月にまとめた予測によると、2010年の米国の電子書籍市場は前年比3．2倍の9億 6600万ドルの見込みであり、2015年には28億1300万ドルに拡大するとしている。米アマゾン・ドット・コムが2010年夏に、139ドルという低価格の「キンドル」を発売するなど、電子書籍を読むための環境作りが進んでいるため、電子書籍市場がペーパーバック（日本の文庫本に相当）市場を上回る可能性が高いとしている。
■有力メーカーが電子書籍用携帯端末を相次いで投入
国内でも2010年末に、ソニー が電子書籍専用型の携帯端末「リーダー」、シャープが多機能型の携帯端末「ガラパゴス」の発売を開始するなど、有力電機メーカーが電子書籍用の携帯端末を相次いで市場に投入しているため、国内の電子書籍市場の本格拡大が期待されている。
矢野経済研究所が2010年11月にまとめた予測によると、国内の電子書籍市場規模（端末代金、ダウンロードにかかる通信費、広告収入は含まない）は、2010年度見通しの約670億円から2014年度に1480億円に拡大するとしている。タブレット型の電子書籍専用携帯端末向けが、2010年度見通しの20億円から、2014年度に800億円まで拡大することが全体を押し上げる。
現在は市場の大部分がスマートフォン（多機能携帯端末）を含む携帯電話端末向けだが、今後の市場のけん引役はタブレット型の電子書籍専用携帯端末向けに移行すると想定し、電子書籍専用携帯端末向けが市場全体に占める割合は2013年度に4割以上、2014年度に5割以上に達すると予測している。ソニーによると、米国で電子書籍が読まれる量は、専用携帯端末が多機能携帯端末の5倍だとしている。
また野村総合研究所は、2010年12月にまとめたＩＴの主要市場についての2015年度までの予測の中で、米アップルの「ｉＰａｄ」を含めた電子書籍用携帯端末の国内累計出荷台数は、2015年度に2010年度見込みに比べて約18倍の1400万台に拡大すると予測し、電子書籍コンテンツ市場については、2015年度に2010年度見込みに比べて約3倍の2400億円に拡大するとしている。
2011年5月9日月曜日
新潮社、電子書籍の購入ナビゲーションサイト「Shincho LIVE!」を公開、マルチプラットフォーム展開を積極化
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2345
【編集部記事】株式会社新潮社（本社：東京都新宿区）は4月27日、電子書籍作品についてマルチプラットフォーム展開を積極化することを発表した。同時に、自社の電子書籍を検索するための購入ナビゲーションサイト「Shincho LIVE!」をオープンした。
Shincho LIVE!サイトは、新潮社がケータイ・PC・iPhone・iPad・Android・電子書籍端末等で販売中の作品群を網羅的に探し出せるポータルサイトで、キーワード検索や著者検索のほか、プラットフォーム別に販売作品数を確認することも可能。サイトオープン時点では、すでに多くの作品がケータイやスマートフォンだけでなく、GALAPAGOS／Sony Reader／BiblioLeafなどといった国産の電子書籍端末向けにも販売されていることがわかる。新潮社側も実際プレスリリース上において、「作家や書き手の方から電子化の許諾を得られなかったものなどを除き、新刊書籍の全点を電子化していく方針です」と今後の方針を明らかにしている。
なお、Shincho LIVE!サイトではオープンを記念して作家・石田衣良氏の特別インタビュー記事を掲載。同氏が語る“電子書籍”観についても、ビデオで観れるようになっている。【hon.jp】
【編集部記事】株式会社新潮社（本社：東京都新宿区）は4月27日、電子書籍作品についてマルチプラットフォーム展開を積極化することを発表した。同時に、自社の電子書籍を検索するための購入ナビゲーションサイト「Shincho LIVE!」をオープンした。
Shincho LIVE!サイトは、新潮社がケータイ・PC・iPhone・iPad・Android・電子書籍端末等で販売中の作品群を網羅的に探し出せるポータルサイトで、キーワード検索や著者検索のほか、プラットフォーム別に販売作品数を確認することも可能。サイトオープン時点では、すでに多くの作品がケータイやスマートフォンだけでなく、GALAPAGOS／Sony Reader／BiblioLeafなどといった国産の電子書籍端末向けにも販売されていることがわかる。新潮社側も実際プレスリリース上において、「作家や書き手の方から電子化の許諾を得られなかったものなどを除き、新刊書籍の全点を電子化していく方針です」と今後の方針を明らかにしている。
なお、Shincho LIVE!サイトではオープンを記念して作家・石田衣良氏の特別インタビュー記事を掲載。同氏が語る“電子書籍”観についても、ビデオで観れるようになっている。【hon.jp】
「ヘビーユーザーたちによる紙書籍から電子書籍への移行が加速中」、米BISGが市場調査レポートを発売
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2349
【編集部記事】米出版業界の調査団体であるBook Industry Study Group（本部：米国ニューヨーク州、以後BISG）は現地時間の4月28日、米国内の電子書籍ユーザー動向を調査するレポート「Consumer Attitudes Toward E-Book Reading」の最新版となるVOLUME TWOを発売した。
同レポートは、現地書誌データベース大手のBowker社（本社：米国ニュージャージー州）と協力として65,000名の調査対象者リストの中から750名の電子書籍ユーザーを抽出し、詳細なアンケート調査を行なったもの。目立った結果として、BISG側では「750名の2/3近くが電子書籍生活に完全移行したと証言している」とし、米国内のヘビーユーザーたちの紙書籍から電子書籍への移行が想像以上に加速していることわかる内容となっている。
「Consumer Attitudes Toward E-Book Reading」はセクション別で販売されており、結論セクション単体での価格は1,500ドル（約12万円）。【hon.jp】
【編集部記事】米出版業界の調査団体であるBook Industry Study Group（本部：米国ニューヨーク州、以後BISG）は現地時間の4月28日、米国内の電子書籍ユーザー動向を調査するレポート「Consumer Attitudes Toward E-Book Reading」の最新版となるVOLUME TWOを発売した。
同レポートは、現地書誌データベース大手のBowker社（本社：米国ニュージャージー州）と協力として65,000名の調査対象者リストの中から750名の電子書籍ユーザーを抽出し、詳細なアンケート調査を行なったもの。目立った結果として、BISG側では「750名の2/3近くが電子書籍生活に完全移行したと証言している」とし、米国内のヘビーユーザーたちの紙書籍から電子書籍への移行が想像以上に加速していることわかる内容となっている。
「Consumer Attitudes Toward E-Book Reading」はセクション別で販売されており、結論セクション単体での価格は1,500ドル（約12万円）。【hon.jp】
Apple側が譲歩？ Time社が紙雑誌の定期購読者に対してiPad版を無料化することを明らかに
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2352
【編集部記事】米Wall Street Journal紙など現地報道によると、米雑誌出版大手のTime社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間5月2日から、人気週刊誌「Sports Illustrated」「Time」「Fortune」などの定期購読者に対し、iPad版を無料購読させるとのこと。
報道等によると、これは電子雑誌アプリの定期購読課金についてにらみ合いを続けていたApple社（本社：米国カリフォルニア州）とTime社の間で、協議の結果実現された模様。Apple社と大手雑誌社は昨年からiTunes App Store上での定期購読課金の方法について揉めており、既存の紙雑誌の購読者たちをどう扱うかについても明確な答えが出ていなかった。
なお、今回の無料化がTime社の主要雑誌のみに許されるのか、雑誌業界すべてに適用されるのかは、まだ不明となっている。【hon.jp】
【編集部記事】米Wall Street Journal紙など現地報道によると、米雑誌出版大手のTime社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間5月2日から、人気週刊誌「Sports Illustrated」「Time」「Fortune」などの定期購読者に対し、iPad版を無料購読させるとのこと。
報道等によると、これは電子雑誌アプリの定期購読課金についてにらみ合いを続けていたApple社（本社：米国カリフォルニア州）とTime社の間で、協議の結果実現された模様。Apple社と大手雑誌社は昨年からiTunes App Store上での定期購読課金の方法について揉めており、既存の紙雑誌の購読者たちをどう扱うかについても明確な答えが出ていなかった。
なお、今回の無料化がTime社の主要雑誌のみに許されるのか、雑誌業界すべてに適用されるのかは、まだ不明となっている。【hon.jp】
英出版社団体が2010年度市場統計を発表、商用電子書籍の売上が4倍ペースで急成長
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2354
【編集部記事】英国の出版社団体The Publishers Association（本部：英国ロンドン市）は現地時間の5月3日、2010年度の英国内における書籍市場統計を発表し、商用電子書籍・オーディオブックの売上が急伸したことを明らかにした。
発表内容によると、英国の同期の書籍出版市場全体の規模は31億ボンド（約4,071億円）で、売上規模は前年比2％増えたが、販売部数は3％減となり足踏み状態。電子出版部門はそのうち6%の1.8億ポンド（約237億円）を占め、その大半は教育分野向けでの売上だが、今回は一般向け電子書籍の急成長ぶりが目立ち、前年比で＋318％を記録したとのこと。
The Publishers AssociationのRichard Mollet代表は「電子出版部門はどの部門も好調。相変わらず教育分野向けの売上比率が高いが、電子書籍端末などの普及により今後は一般向けも大きく伸びるだろう」などとコメントしている。 【hon.jp】
【編集部記事】英国の出版社団体The Publishers Association（本部：英国ロンドン市）は現地時間の5月3日、2010年度の英国内における書籍市場統計を発表し、商用電子書籍・オーディオブックの売上が急伸したことを明らかにした。
発表内容によると、英国の同期の書籍出版市場全体の規模は31億ボンド（約4,071億円）で、売上規模は前年比2％増えたが、販売部数は3％減となり足踏み状態。電子出版部門はそのうち6%の1.8億ポンド（約237億円）を占め、その大半は教育分野向けでの売上だが、今回は一般向け電子書籍の急成長ぶりが目立ち、前年比で＋318％を記録したとのこと。
The Publishers AssociationのRichard Mollet代表は「電子出版部門はどの部門も好調。相変わらず教育分野向けの売上比率が高いが、電子書籍端末などの普及により今後は一般向けも大きく伸びるだろう」などとコメントしている。 【hon.jp】
仏議会で電子書籍への再販制度適用が秒読み段階、国外サーバーからの作品配信が争点に
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2357
【編集部記事】仏Les Echos紙によると、フランス議会では現在、電子書籍を再販制度適用商品として認めるための法案審議が大詰めを迎えている模様。
記事によると、電子書籍の再販制度適用が両院を通過するのはほぼ確実で、早ければ今月中にも可決される模様。ただ、現在争点となっているのはフランス国外のサーバーで配信されている自国作品の取り扱いなどで、再販制度に否定的なEU政府側との衝突を恐れる下院側と、直接対決も辞さないとする上院の推進派の間で最終調整が続いている模様。
EU圏では現在、電子書籍の再販制に否定的な国々と、肯定的な国々がさまざまな外交駆け引きを繰り広げており、フランスは後者の急先鋒役となっている。【hon.jp】
【編集部記事】仏Les Echos紙によると、フランス議会では現在、電子書籍を再販制度適用商品として認めるための法案審議が大詰めを迎えている模様。
記事によると、電子書籍の再販制度適用が両院を通過するのはほぼ確実で、早ければ今月中にも可決される模様。ただ、現在争点となっているのはフランス国外のサーバーで配信されている自国作品の取り扱いなどで、再販制度に否定的なEU政府側との衝突を恐れる下院側と、直接対決も辞さないとする上院の推進派の間で最終調整が続いている模様。
EU圏では現在、電子書籍の再販制に否定的な国々と、肯定的な国々がさまざまな外交駆け引きを繰り広げており、フランスは後者の急先鋒役となっている。【hon.jp】
米Barnes & Nobles社、電子書籍端末「NOOK」シリーズの新型モデルを5月24日に発表か？
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2355
【編集部記事】現地報道によると、米書店チェーン最大手のBarnes & Nobles社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間5月24日にも、電子書籍端末「NOOK」シリーズの新型モデルを発表する可能性が高いとのこと。
記事等によると、同社が新型モデルを発表する計画を証券アナリスト向けに行なった業績報告会で発表されており、ちょうど同じ5月24日にニューヨーク市内で毎年恒例の電子書籍カンファレンス「Digital Book 2011」が開催されるため、実現の可能性が濃厚とのこと。
NOOKシリーズは現行モデルすべてがAndroid OS搭載型であるため、新型モデルは最新のAndroid OS 3.0を採用したカラータブレット型になることが予想されている。【hon.jp】
【編集部記事】現地報道によると、米書店チェーン最大手のBarnes & Nobles社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間5月24日にも、電子書籍端末「NOOK」シリーズの新型モデルを発表する可能性が高いとのこと。
記事等によると、同社が新型モデルを発表する計画を証券アナリスト向けに行なった業績報告会で発表されており、ちょうど同じ5月24日にニューヨーク市内で毎年恒例の電子書籍カンファレンス「Digital Book 2011」が開催されるため、実現の可能性が濃厚とのこと。
NOOKシリーズは現行モデルすべてがAndroid OS搭載型であるため、新型モデルは最新のAndroid OS 3.0を採用したカラータブレット型になることが予想されている。【hon.jp】
登録:
投稿 (Atom)