http://www.ebook2forum.com/members/2012/01/apple-strategy-to-change-textbook-market/
アップルの出版戦略の要ともいえるiBook Author (iBA)の持つ多様なコンテクストについては前号でまとめたが、主要なターゲットである電子教科書の市場での成功は、基本的にマグロウヒルやピアソンのような既存出版社とのパートナーシップにかかっている。先週のイベントでは、一律14.99で販売するプランが発表された。これにはマグロウヒルが参加することになっている。そこにはどんなビジネスモデルと収益構造が考えられるだろうか。
アップルのプランでは、電子教科書は学生に（直接あるいは教育機関を通して）15ドルで、1年間の期限付で提供される。1冊買った学生が別の教科書を購入する可能性はかなり高い。これまでにも学生は（不況にもかかわらず）かなりの経済的負担に耐えてきたので、受忍限度までは買うだろう。米国の学生は、とにかく大量のテキストを読む。マグロウヒルのような出版社は、75ドルの紙の教科書と15ドルの電子教科書が釣り合うと考えているが、それはボリュームが5倍以上になり、利益率も向上すると考えているからだ。
アップルの手数料が、通常の30%なのか、それともそれ以上／以下となるかは見えていない。15ドルの30%の4.5ドルとすると、出版社の売上は10.5ドル。75ドルを超えるには7.2冊必要だが、もともと75ドルの本の市場は限られていたので、出版社は5倍以上は売れると考えているのだろう。そして利益率は紙の数倍になる。マグロウヒルは15ドルという価格をテストケースと考えているが、アップルはそれ以上を考えるつもりはないようだ。
iPadは高額なので、一般的には高校生よりも大学生が主要なターゲットとなるはずだ。しかし大学市場では出版社が独自のチャネルを持っているので、当面は高校生から始めざるを得ない。15ドルプランは、高校からカレッジレベルをターゲットにしている。500ドルのiPadは敷居が高いが、市場の規模を決定するのは、教科書コストを含めた教育費用としてみた学生側のコストメリットだ。Eテキストが安く提供できれば、教育費用には影響せず、逆にお釣りがくる。そして出版社も量販が可能になる。これまで高等教育用教科書はかなり高額で、大学生の印刷本は100ドル前後もしていたので、古書やレンタルも含めた流通システムも成立していた（最大手はB&N）。アップルの戦略はこれらを含めた再編を狙っている。
日本の教科書市場は義務教育レベルが中心だが、2年制のコミュニティ・カレッジを含めた大学生が1700万人を超え、平均レベルの大学では学生一人当たり年1,000ドル以上を教科書に遣う米国では、大学教科書は独立した存在感を持っている。また、カレッジレベルでは高校教科書、学部レベルでは専門書の市場ともリンクしている。エルセビアやシュプリンガーなど欧州系の大出版社も含めて、出版社は世界市場に展開しており、米国はその中での最大市場、中国とインドは最大の成長市場となっている。
2012年1月27日金曜日
2012年1月20日金曜日
アップル、iPad用デジタル教科書の「iBooks 2」を発表
http://japan.cnet.com/news/service/35013273/
Appleは米国時間1月19日午前、ニューヨークで開催された同社の教育関連イベントでデジタル教科書を披露した。
「iBooks 2」と名付けられた同サービスにより、教科書制作者はAppleの「iPad」向けに完全にインタラクティブな教科書を制作できるようになる。同社によると、ユーザーは画面上をスワイプすることによって教科書のページをめくり、各章にある動画を参照できるようになるという。同社OSにおいてお馴染みのピンチやタップといった操作も適用することができ、書籍に対するユーザーのさらなるインタラクションを可能にする。
Appleが重視したのはインタラクティビティ（双方向性）である。子供たちは、3D画像を表示し、回転させることによって、例えばDNA構造がどのようになっているのかをより深く理解することができると同社は述べている。書籍は、文章や画像に対して操作がしやすいように、垂直方向と水平方向の間で表示を切り替えることも可能だ。
従来型の教科書と同様に、iPadを使用して教科書に簡単に印を付けることができる。Appleは、文章を強調表示したり、ページにメモを加えたりする方法を披露した。これらのメモは後で、学習カードにまとめることができる。これらのカードは、基本的に縦3インチ（約7.6cm）横5インチ（約12.7cm）の仮想的なカードであり、学習用フラッシュカードと同様に片面にトピックを記し、もう片面に定義を記すことができる。
Appleは既に、Pearson、McGraw Hill、Houghton Mifflin Harcourtといった多数の主要な教科書出版社と提携を締結している。これは重要なことである。Appleによると、これらの企業で、米国における全教科書の90％を出版しているという。
では、これらの教科書はどこで利用できるのだろうか？Appleによると、iBooks 2は、App StoreからiPadに無料でダウンロード可能なアプリケーションであるという。教科書そのものの価格は14.99ドル以下で、一度購入すると追加料金なしで再ダウンロードが可能であるとAppleは述べている。「iBookstore」には教科書セクションも追加されている。
Appleは米国時間1月19日午前、ニューヨークで開催された同社の教育関連イベントでデジタル教科書を披露した。
「iBooks 2」と名付けられた同サービスにより、教科書制作者はAppleの「iPad」向けに完全にインタラクティブな教科書を制作できるようになる。同社によると、ユーザーは画面上をスワイプすることによって教科書のページをめくり、各章にある動画を参照できるようになるという。同社OSにおいてお馴染みのピンチやタップといった操作も適用することができ、書籍に対するユーザーのさらなるインタラクションを可能にする。
Appleが重視したのはインタラクティビティ（双方向性）である。子供たちは、3D画像を表示し、回転させることによって、例えばDNA構造がどのようになっているのかをより深く理解することができると同社は述べている。書籍は、文章や画像に対して操作がしやすいように、垂直方向と水平方向の間で表示を切り替えることも可能だ。
従来型の教科書と同様に、iPadを使用して教科書に簡単に印を付けることができる。Appleは、文章を強調表示したり、ページにメモを加えたりする方法を披露した。これらのメモは後で、学習カードにまとめることができる。これらのカードは、基本的に縦3インチ（約7.6cm）横5インチ（約12.7cm）の仮想的なカードであり、学習用フラッシュカードと同様に片面にトピックを記し、もう片面に定義を記すことができる。
Appleは既に、Pearson、McGraw Hill、Houghton Mifflin Harcourtといった多数の主要な教科書出版社と提携を締結している。これは重要なことである。Appleによると、これらの企業で、米国における全教科書の90％を出版しているという。
では、これらの教科書はどこで利用できるのだろうか？Appleによると、iBooks 2は、App StoreからiPadに無料でダウンロード可能なアプリケーションであるという。教科書そのものの価格は14.99ドル以下で、一度購入すると追加料金なしで再ダウンロードが可能であるとAppleは述べている。「iBookstore」には教科書セクションも追加されている。
「教科書の再発明」……アップル、iBooks 2をリリース、制作アプリiBooks Authorは無償で提供！
http://www.rbbtoday.com/article/2012/01/20/85294.html
米アップルは19日（現地時間）、ニューヨークでプレスイベントを行い、iPad向けのアプリとして「iBooks 2.0」を発表するとともに、「Pages」や「Keynote」などのビジネス用アプリケーションと連携して電子書籍を制作できるMac向けアプリ「iBooks Author」を無償で提供することを明らかにした。
iBooks 2.0はiTunes Storeで、またiBooks AuthorはMac App Storeすでにダウンロード可能。また、iTunes Uについてはビデオ、書類、アプリを完全に教科課程として配信することができる。シラバス（講義の概要）なども任意に配信できるようになるという。iTunes Uは大学以外の高校・中学・小学校向けの配信に対応する。iTunes Uアプリは無償で提供される。
上述のように、制作については無償のiBooks Authorで可能なため、教員が制作した資料は、学生がiPadさえ持っていればさまざまな場面で活用できるようになる。グラフィックスやムービーなども容易に埋め込むことができ、誰でも短時間で教材の制作が可能だ。
アップルのフィル・シラー プロダクトマーケティング担当上級副社長は、プレゼンテーションで、「われわれは教科書を再発明（Reinventing Textbooks）するとともに、カリキュラムについても（iTunes Uで）再発明した」と説明。また、iBooks向けに高校用教科書については14.99ドルで販売することも明らかにし、数社の出版社パートナーとすでに協業の合意を取り付けていることも発表した。
米アップルは19日（現地時間）、ニューヨークでプレスイベントを行い、iPad向けのアプリとして「iBooks 2.0」を発表するとともに、「Pages」や「Keynote」などのビジネス用アプリケーションと連携して電子書籍を制作できるMac向けアプリ「iBooks Author」を無償で提供することを明らかにした。
iBooks 2.0はiTunes Storeで、またiBooks AuthorはMac App Storeすでにダウンロード可能。また、iTunes Uについてはビデオ、書類、アプリを完全に教科課程として配信することができる。シラバス（講義の概要）なども任意に配信できるようになるという。iTunes Uは大学以外の高校・中学・小学校向けの配信に対応する。iTunes Uアプリは無償で提供される。
上述のように、制作については無償のiBooks Authorで可能なため、教員が制作した資料は、学生がiPadさえ持っていればさまざまな場面で活用できるようになる。グラフィックスやムービーなども容易に埋め込むことができ、誰でも短時間で教材の制作が可能だ。
アップルのフィル・シラー プロダクトマーケティング担当上級副社長は、プレゼンテーションで、「われわれは教科書を再発明（Reinventing Textbooks）するとともに、カリキュラムについても（iTunes Uで）再発明した」と説明。また、iBooks向けに高校用教科書については14.99ドルで販売することも明らかにし、数社の出版社パートナーとすでに協業の合意を取り付けていることも発表した。
2011年12月9日金曜日
欧州委員会、Appleと電子書籍のエージェンシーモデルによる価格操作に対し欧州連合競争法に基づく調査を開始
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1112/08/news031.html
Appleとのエージェンシーモデルによる電子書籍の販売契約に価格カルテルの疑いがあるとして欧州委員会が出版社5社の調査を開始した。
欧州委員会は米Appleと幾つかの出版社に対して公式調査を開始した。Hachette Livre、Harper Collins、Simon ＆ Schuster、Penguin、Verlagsgruppが欧州で違法なカルテルにより電子書籍件の価格操作を行った疑いで告発されている。
欧州委員会は12月6日（現地時間）からAppleと同社のiBookstoreが大手出版社と共謀し、競合よりも安く価格を設定するAmazonの商慣行を不当に損なっている事実を調査している。欧州委員会はAppleと大手出版社による共謀がカルテルと制限的商慣習を禁ずる欧州連合競争法（EU機能条約101条）に抵触する可能性があるとの懸念を抱いている。EU機能条約101条は加盟国間取引と域内市場競争を制限する可能性のある契約および協調的行為を禁じている。この条項は欧州委員会とEU加盟国が適用できるとして独占禁止規制（理事会規則No 1/2003）に規定されている。
エージェンシーモデルは欧州に起源があり、書店による独自価格設定を禁じている。出版社が書籍の平均小売価格を決定し、オンラインの電子書籍ストアはそれよりも安く書籍を販売することができない。電子小売業者には平均で全書籍売り上げの30％前後の手数料が支払われる。
Amazonは「エージェンシーモデル」による価格操作に直接反対しているのに対し、Appleは自社のオンライン電子書籍ストアをローンチした際に出版社と密室で契約を交わした。Random House U.S.は今年、自社の電子書籍にそのモデルを採用することで、iPad 2の販売開始直前にAppleのiBookstoreに参入を果たした。一方、英国のRandom Houseはいまだに電子書籍の卸売モデルを採用しており、欧州委員会の調査対象にはなっていない。
今年3月、われわれはEUが幾つかの出版社を強制捜査したとリポートした。今回の調査では出版社に対して確たる証拠をつかむために内部文書の押収を行おうとしている。多くの業界関係者が、エージェンシーモデルは反競争的であり、出版社が成熟しつつある業界に対して過剰な統制を行うことができるとして不安を覚えている。
Appleとのエージェンシーモデルによる電子書籍の販売契約に価格カルテルの疑いがあるとして欧州委員会が出版社5社の調査を開始した。
欧州委員会は米Appleと幾つかの出版社に対して公式調査を開始した。Hachette Livre、Harper Collins、Simon ＆ Schuster、Penguin、Verlagsgruppが欧州で違法なカルテルにより電子書籍件の価格操作を行った疑いで告発されている。
欧州委員会は12月6日（現地時間）からAppleと同社のiBookstoreが大手出版社と共謀し、競合よりも安く価格を設定するAmazonの商慣行を不当に損なっている事実を調査している。欧州委員会はAppleと大手出版社による共謀がカルテルと制限的商慣習を禁ずる欧州連合競争法（EU機能条約101条）に抵触する可能性があるとの懸念を抱いている。EU機能条約101条は加盟国間取引と域内市場競争を制限する可能性のある契約および協調的行為を禁じている。この条項は欧州委員会とEU加盟国が適用できるとして独占禁止規制（理事会規則No 1/2003）に規定されている。
エージェンシーモデルは欧州に起源があり、書店による独自価格設定を禁じている。出版社が書籍の平均小売価格を決定し、オンラインの電子書籍ストアはそれよりも安く書籍を販売することができない。電子小売業者には平均で全書籍売り上げの30％前後の手数料が支払われる。
Amazonは「エージェンシーモデル」による価格操作に直接反対しているのに対し、Appleは自社のオンライン電子書籍ストアをローンチした際に出版社と密室で契約を交わした。Random House U.S.は今年、自社の電子書籍にそのモデルを採用することで、iPad 2の販売開始直前にAppleのiBookstoreに参入を果たした。一方、英国のRandom Houseはいまだに電子書籍の卸売モデルを採用しており、欧州委員会の調査対象にはなっていない。
今年3月、われわれはEUが幾つかの出版社を強制捜査したとリポートした。今回の調査では出版社に対して確たる証拠をつかむために内部文書の押収を行おうとしている。多くの業界関係者が、エージェンシーモデルは反競争的であり、出版社が成熟しつつある業界に対して過剰な統制を行うことができるとして不安を覚えている。
2011年7月26日火曜日
米Amazonもギブアップ、ついにiOS向け電子書籍アプリから自社課金サイトへのリンクを撤去
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2596
現地報道によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間7月25日、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）のアプリ内課金規定への対応として、自社がiTunes App Storeに公開中のiPhone・iPad向け電子書籍アプリ「Kindle for iOS」から購入オプションを撤去した。
Amazon社（本社：米国ワシントン州）はすでに、iTunes App Store上でiPhone・iPad用アプリを2.8にアップデート。アプリから「Kindle Store」ボタンを削除した。新聞・雑誌の購読は「Kindle Store」から行うようになる。既存ユーザーはiOSデバイスで閲覧可能とのこと。
なお、米Wall Street Journal紙のアプリも購入リンクを外すことを発表した。
現地報道によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間7月25日、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）のアプリ内課金規定への対応として、自社がiTunes App Storeに公開中のiPhone・iPad向け電子書籍アプリ「Kindle for iOS」から購入オプションを撤去した。
Amazon社（本社：米国ワシントン州）はすでに、iTunes App Store上でiPhone・iPad用アプリを2.8にアップデート。アプリから「Kindle Store」ボタンを削除した。新聞・雑誌の購読は「Kindle Store」から行うようになる。既存ユーザーはiOSデバイスで閲覧可能とのこと。
なお、米Wall Street Journal紙のアプリも購入リンクを外すことを発表した。
Appleのアプリストア新ルールでKoboやWSJがアプリ内販売機能を削除
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1107/25/news070.html
iOSアプリ内でのコンテンツ販売を禁止するAppleの新ルールに対応するため、Koboがアプリをアップデートし、販売リンクを削除した。Google BooksアプリがApp Storeから消えたのもこのルールの影響とみられている。
iOSアプリ内でのコンテンツ販売を禁止するAppleの新ルールに対応するため、Koboがアプリをアップデートし、販売リンクを削除した。Google BooksアプリがApp Storeから消えたのもこのルールの影響とみられている。
電子書籍事業を手掛けるカナダのKoboは7月23日（現地時間）、米Appleが新たに策定したiPhoneおよびiPadアプリに関する新たなルールにより、同社アプリ内での書籍販売ができなくなったと発表した。
同社は電子書籍ストアのKobo Storeを運営し、同ストアから購入した書籍を読むための電子書籍リーダー「Kobo eReader」と、端末で利用できるモバイルアプリをiPhone、iPadのほか、カナダのResearch In Motion（RIM）製BlackBerry、米GoogleのAndroid、米Hewlett-Packard（HP）のPalm向けに提供している。
同社の公式ブログによると、今回のルール改訂により、iPhoneおよびiPadアプリのユーザーは、コンテンツを検索・購入するためにSafariブラウザ経由でKobo.comにアクセスしなければならなくなった。米App StoreのKoboアプリは23日付でバージョン4.5.1にアップデートされており、このアップデートでの改訂項目として「アプリケーション内からKobo Storeを削除しました。Webサイトからは引き続き書籍を購入できます」という説明がある。なお、これまでアプリ内で購入したコンテンツはそのまま読むことができる。
2011年7月14日木曜日
Apple社がiTunes App Storeで突然為替レートを変更、国内ユーザーは歓喜、電子書籍ベンダーはパニック気味
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2568
Apple社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間の7月13日、同社がiPhone・iPad上で運営するアプリ販売ストア「iTunes App Store」の為替レート変更を実施し、その影響で日本国内向けアプリの価格も一斉に下げられた模様。
報道等によると、この為替レート変更はiTunes App Store立ち上げ以来初めてとなるもので、日本時間の今朝未明に実施。結果、昨日115円で販売されていたアプリが今朝からすべて85円に値下げされた状態となっており、実質“3割引きセール”に近い状態になっている。
国内のiPhone・iPadユーザーにとっては朗報だが、出版社各社や電子書籍ベンダーには事前の連絡がなかったため、ちょっとしたパニック状態になっている模様だ。
Apple社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間の7月13日、同社がiPhone・iPad上で運営するアプリ販売ストア「iTunes App Store」の為替レート変更を実施し、その影響で日本国内向けアプリの価格も一斉に下げられた模様。
報道等によると、この為替レート変更はiTunes App Store立ち上げ以来初めてとなるもので、日本時間の今朝未明に実施。結果、昨日115円で販売されていたアプリが今朝からすべて85円に値下げされた状態となっており、実質“3割引きセール”に近い状態になっている。
国内のiPhone・iPadユーザーにとっては朗報だが、出版社各社や電子書籍ベンダーには事前の連絡がなかったため、ちょっとしたパニック状態になっている模様だ。
2011年7月6日水曜日
米AppleがiTunes App Storeでアプリ内課金対応するよう説得中、Amazonなどの去就に注目
http://hon.jp/news/1.0/0/2541/
現地各サイトの報道によると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）が、同社のAppストアでの販売者に対して、アプリ内課金規定に対応するよう働きかけを行なっている模様。
今年2月に発表されたアプリ内課金規定は、6月30日が対応の期限となっていた。Netflix社やNew York Times社など、アプリ内課金機能を設置したり、自社アプリから自社サイトへ移動するリンクボタンを撤去したり、リンクではなくログイン画面を設置するといった変更を実施したところもある。
しかし、AmazonやBarnes & Nobleの2社はまだ変更を行っておらず、両社に対するApple社の対応がどうなるのか、現地デベロッパーたちの間で注目され始めている。
現地各サイトの報道によると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）が、同社のAppストアでの販売者に対して、アプリ内課金規定に対応するよう働きかけを行なっている模様。
今年2月に発表されたアプリ内課金規定は、6月30日が対応の期限となっていた。Netflix社やNew York Times社など、アプリ内課金機能を設置したり、自社アプリから自社サイトへ移動するリンクボタンを撤去したり、リンクではなくログイン画面を設置するといった変更を実施したところもある。
しかし、AmazonやBarnes & Nobleの2社はまだ変更を行っておらず、両社に対するApple社の対応がどうなるのか、現地デベロッパーたちの間で注目され始めている。
2011年6月10日金曜日
米Apple、iTunes課金を迂回する電子書籍アプリなどに対し規約をちょっとだけ緩和「外部リンク無しならOK」
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2460
米MacニュースサイトのMacRumors.comによると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）は今週、iPhone・iPadアプリ開発者規約を改訂した。それにより、とくに電子書籍・電子雑誌関係者の間で問題となっていた外部課金システム利用に関する条項も変更されたとのこと。
記事によると、今年2月に改訂された規約では、サードパーティ製の課金システムを利用するコンテンツ系アプリ（電子書籍アプリ等）は、Apple社の iTunes課金システムも並行採用することが要求されていた。しかし、今回の改訂ではその文言ニュアンスが大幅に書き変えられた模様で、アプリ上で外部リンクや購入ボタン等を使ってサードパーティ製課金システムへ誘導さえしなければ、コンテンツ再生自体は行なえることが明記されているとのこと。
わずかな緩和ではあるが、少なくとも“閲覧専用”アプリとしてデザインすれば、電子書籍販売ベンダーはiTunes課金を強制採用する必要はない、ということになる。
米MacニュースサイトのMacRumors.comによると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）は今週、iPhone・iPadアプリ開発者規約を改訂した。それにより、とくに電子書籍・電子雑誌関係者の間で問題となっていた外部課金システム利用に関する条項も変更されたとのこと。
記事によると、今年2月に改訂された規約では、サードパーティ製の課金システムを利用するコンテンツ系アプリ（電子書籍アプリ等）は、Apple社の iTunes課金システムも並行採用することが要求されていた。しかし、今回の改訂ではその文言ニュアンスが大幅に書き変えられた模様で、アプリ上で外部リンクや購入ボタン等を使ってサードパーティ製課金システムへ誘導さえしなければ、コンテンツ再生自体は行なえることが明記されているとのこと。
わずかな緩和ではあるが、少なくとも“閲覧専用”アプリとしてデザインすれば、電子書籍販売ベンダーはiTunes課金を強制採用する必要はない、ということになる。
2011年6月8日水曜日
Apple、「iCloud」を発表、音楽／アプリ／電子書籍などクラウドで管理
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110607/361116/
米Appleは米国時間2011年6月6日、クラウドコンピューティングを利用して音楽や写真、アプリケーション、文書ファイルなどを保存、管理できる無料のサービス「iCloud」を今秋から始めると発表した。
「iPhone」「iPad」「iPod touch」「Macintosh（Mac）」やWindowsパソコンのアプリケーションと連動し、ユーザーのコンテンツを自動で同社のデータセンターに保存するというサービスで、すべての機器でデータを最新の状態に保てるとしている。
iCloudは、これまで同社が提供していたオンラインサービス「MobileMe」や、アプリケーション配信サービス「App Store」、電子書籍配信の「iBookstore」なども組み合わせた包括的なサービスとなり、これらに加え新たに、iOS端末のコンテンツをバックアップする「iCloud Backup」、文書ファイルを保存する「iCloud Storage」、写真を一時的に保管する「Photo Stream」、音楽配信サービスと連動する「iTunes in the Cloud」を用意する。
このうち、iTunes in the Cloudでは「iTunes Match」と呼ぶ、年間24.99ドルの有料サービスを米国で始める予定。iTunes in the Cloudでは、ユーザーがAppleの音楽配信サービス「iTunes Store」で過去に購入した楽曲ファイルを追加料金なしでiOS端末に再ダウンロードできるようになる。iTunes Matchでは、iTunes Store以外で入手した楽曲について、Appleが配信権利を持つ約1800万曲と照合し、合致したものをAAC形式（256kbps）で提供する。これによりユーザーは、「照合できない残りのごく一部の楽曲だけをアップロードすればよく、音楽ライブラリ全体をアップロードする必要がなくなる」と Appleは説明している。
このほか、文書ファイルを保存するiCloud Storageでは、同サービスのAPIを使って作成した書類をクラウド上に保存し、それらを自動的に各機器にプッシュ配信する。このサービスでは、5G バイトまでのストレージ容量を無料で提供する。Appleで購入する音楽やアプリケーション、電子書籍と、写真保管サービスで必要となるストレージ容量はこの5Gバイトの制限外となる。また、ストレージ容量の追加購入オプションも用意する予定で、料金については後日明らかにするとしている。
Appleは同日から、iCloudのベータ版とCloud Storage APIの提供をiOSとMacの開発者プログラムで始めた。このほか、iTunes Match機能を搭載しないiTunes in the Cloudベータ版を米国で始めた。iCloudの正式版は今秋、iOSの新版「iOS 5」のリリースに合わせて提供する予定。
http://www.apple.com/pr/library/2011/06/06icloud.html
米Appleは米国時間2011年6月6日、クラウドコンピューティングを利用して音楽や写真、アプリケーション、文書ファイルなどを保存、管理できる無料のサービス「iCloud」を今秋から始めると発表した。
「iPhone」「iPad」「iPod touch」「Macintosh（Mac）」やWindowsパソコンのアプリケーションと連動し、ユーザーのコンテンツを自動で同社のデータセンターに保存するというサービスで、すべての機器でデータを最新の状態に保てるとしている。
iCloudは、これまで同社が提供していたオンラインサービス「MobileMe」や、アプリケーション配信サービス「App Store」、電子書籍配信の「iBookstore」なども組み合わせた包括的なサービスとなり、これらに加え新たに、iOS端末のコンテンツをバックアップする「iCloud Backup」、文書ファイルを保存する「iCloud Storage」、写真を一時的に保管する「Photo Stream」、音楽配信サービスと連動する「iTunes in the Cloud」を用意する。
このうち、iTunes in the Cloudでは「iTunes Match」と呼ぶ、年間24.99ドルの有料サービスを米国で始める予定。iTunes in the Cloudでは、ユーザーがAppleの音楽配信サービス「iTunes Store」で過去に購入した楽曲ファイルを追加料金なしでiOS端末に再ダウンロードできるようになる。iTunes Matchでは、iTunes Store以外で入手した楽曲について、Appleが配信権利を持つ約1800万曲と照合し、合致したものをAAC形式（256kbps）で提供する。これによりユーザーは、「照合できない残りのごく一部の楽曲だけをアップロードすればよく、音楽ライブラリ全体をアップロードする必要がなくなる」と Appleは説明している。
このほか、文書ファイルを保存するiCloud Storageでは、同サービスのAPIを使って作成した書類をクラウド上に保存し、それらを自動的に各機器にプッシュ配信する。このサービスでは、5G バイトまでのストレージ容量を無料で提供する。Appleで購入する音楽やアプリケーション、電子書籍と、写真保管サービスで必要となるストレージ容量はこの5Gバイトの制限外となる。また、ストレージ容量の追加購入オプションも用意する予定で、料金については後日明らかにするとしている。
Appleは同日から、iCloudのベータ版とCloud Storage APIの提供をiOSとMacの開発者プログラムで始めた。このほか、iTunes Match機能を搭載しないiTunes in the Cloudベータ版を米国で始めた。iCloudの正式版は今秋、iOSの新版「iOS 5」のリリースに合わせて提供する予定。
http://www.apple.com/pr/library/2011/06/06icloud.html
2011年5月9日月曜日
Apple側が譲歩？ Time社が紙雑誌の定期購読者に対してiPad版を無料化することを明らかに
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2352
【編集部記事】米Wall Street Journal紙など現地報道によると、米雑誌出版大手のTime社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間5月2日から、人気週刊誌「Sports Illustrated」「Time」「Fortune」などの定期購読者に対し、iPad版を無料購読させるとのこと。
報道等によると、これは電子雑誌アプリの定期購読課金についてにらみ合いを続けていたApple社（本社：米国カリフォルニア州）とTime社の間で、協議の結果実現された模様。Apple社と大手雑誌社は昨年からiTunes App Store上での定期購読課金の方法について揉めており、既存の紙雑誌の購読者たちをどう扱うかについても明確な答えが出ていなかった。
なお、今回の無料化がTime社の主要雑誌のみに許されるのか、雑誌業界すべてに適用されるのかは、まだ不明となっている。【hon.jp】
【編集部記事】米Wall Street Journal紙など現地報道によると、米雑誌出版大手のTime社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間5月2日から、人気週刊誌「Sports Illustrated」「Time」「Fortune」などの定期購読者に対し、iPad版を無料購読させるとのこと。
報道等によると、これは電子雑誌アプリの定期購読課金についてにらみ合いを続けていたApple社（本社：米国カリフォルニア州）とTime社の間で、協議の結果実現された模様。Apple社と大手雑誌社は昨年からiTunes App Store上での定期購読課金の方法について揉めており、既存の紙雑誌の購読者たちをどう扱うかについても明確な答えが出ていなかった。
なお、今回の無料化がTime社の主要雑誌のみに許されるのか、雑誌業界すべてに適用されるのかは、まだ不明となっている。【hon.jp】
2011年4月18日月曜日
アップル、アプリ内課金で集団訴訟に直面 「お粗末な課金方式のせいで、子供が親にナイショで多額の買い物をした」と主張
http://www.computerworld.jp/topics/move/191314.html
米国ペンシルベニア州に住む2人の少女の父親らが、米国Appleを相手取って集団訴訟を起こした。同社が不当なアプリ内課金で莫大な収益を上げたとしている。
Apple Insiderの報道によると、この訴訟の原告代表はペンシルベニア州フェニックスビル在住のガレン・メグリアン（Garen Meguerian）氏。同氏はAppleのiOSデバイスにおける以前のアプリ内課金方式のせいで、同氏の9歳の娘が約200ドル分の仮想グッズを無断で購入したと主張している。
メグリアン氏は、「問題はパスワードを入力してアプリをダウンロードしてから15分以内であれば、ユーザーがパスワードを再入力することなく、アプリ内課金の対象など、何でも購入できるようになっていたことだ」と説明している。
訴状では、AppleはiOS 4.3でこの課金方式を変更し、ユーザーがアプリ内で購入を行う際は必ずパスワードを要求するようになった。しかし、それまでは不当なアプリ内課金で「数百万ドル」を稼いだとされている。Apple Insiderの記事では、メグリアン氏がどのようにこの「数百万ドル」という数字を割り出したのかは不明だ。
訴状では、新しいアプリ内課金方式も、十分なものではないとされている。子供が親のiTunesパスワードを知っているケースへの対策がなされていないからだ。
率直に言って、メグリアン氏がアプリ内課金についてAppleに何を期待しているのか、私にはわからない。Appleが2009年にアプリ内課金を可能にして以来、親はペアレンタルコントロール機能により、アプリ内購入を制限できるようになっているからだ。親はある程度責任を持つ必要があるだろう。
もっとも、iOS 4.3より前のAppleのアプリ内課金方式はお粗末であり、子供が親に無断で簡単に多額の買い物をすることができた。それがメグリアン氏など親に対する損害賠償に値するのかどうかは、裁判所が判断することになる。
(Jared Newman／PC World米国版)
JPモルガン、アップルの2Q売上高を244億2,000万ドルに上方修正
http://www.computerworld.jp/topics/move/191317.html
ppleの2011年第2四半期における予想売上高を238億3,000万ドルから244億2,000万ドルへ上方修正した。
「Apple Insider」サイトによれば、モスコウィッツ氏は同日に修正を含めた報告書を投資家向けに発表し、その中でAppleの成長傾向は「無視できないほど拡大するだろう」と述べたという。
同氏の予測では、2011年第2四半期の「iPhone」出荷台数は1,840万台に達し、当初想定していた1,660万台を上回る。
一方、「iPad」の予想出荷台数は600万台から540万台へ下方修正された。これは、同デバイスへの需要に対し供給が一時的に遅れているためである。とはいえ、「第2四半期こそ出荷台数は最初の予測値におよばないものの、2011年全体を通して見れば初期予想を凌駕するのはほぼ確実だ」とモスコウィッツ氏は説明している。実際にiPadの年間出荷台数予測は2,910万台から3,130万台へ訂正された。
JP Morganによれば、Macは第2四半期に389万台販売され、こちらも最初に予想されていた385万台をしのいだ。成長率は前年比で32％増加している。モスコウィッツ氏は、第2四半期に最も堅調な数字を記録するのは「MacBook Air」だとしている。
iPadやiPhoneによる市場シェアの奪取によって、「iPod」の販売はペースダウンする様子を見せた。また同氏は、東日本大震災がAppleのサプライチェーンに影響を与えたため、同社の粗利益は中短期的に落ち込む可能性があると指摘した。
(Ben Camm-Jones／Macworld英国版)
2011年4月7日木曜日
新聞は読者情報をAppleに明け渡すべきか？ FTはそう考えない
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/06/news074.html
英Financial Timesは、米AppleのiPad経由で定期購読を申し込む新規顧客の顧客情報をあきらめるより、今後もオンライン版ニュースの定期購読を読者に直接販売していきたい考えだ。FT.comのマネージングディレクターが取材に応じ、そう語った。
Pearsonグループ傘下のFT紙は、紙媒体の定期購読サービスの一環として、デジタル版へのアクセスをオプションとして提供している。だがAppleはパブリッシャーに対し、同社のオンラインストアApp Storeを通して読者に定期購読を申し込ませるという方針を打ち出したのだ。
Appleの人気タブレット端末であるiPadは、FT.comの新規定期購読者の主要なけん引役となっている。それは、その大きくて美しいディスプレイやインタラクティブな機能の可能性、豊富な顧客ベースのおかげだ。
だが読者に提供する広告や製品を調整する上で購読者情報は不可欠であることから、FT紙は読者との直接の関係を重視しており、「定期購読の申し込みはApp Storeを経由させる」というAppleの方針に抵抗を示している。
「われわれは読者との直接の関係を失いたくない。読者と関係は当社のビジネスモデルの核だからだ」とロブ・グリムショー氏は4月4日、Reutersの取材に応じ、語っている。
同氏は、Appleとの交渉により良い結果を生み出せることに期待しているとしながらも、次のように語っている。「もし当社のビジネス方針と合わない流通経路が1つか2つあったとしても、当社にはほかにも選択肢が多数ある」
さらに同氏は「当社とAppleの間には優れた関係がある」とも続けている。
ルパート・マードック氏率いるNews Corp.傘下の米Wall Street Journalと同様、FT紙はその読者の多くをオンライン版の有料購読者に切り換えることに成功している。
FT紙の定期購読者数は紙媒体のピーク時には44万人だったが、現在はFT.comのおかげで有料定期購読者の総数は59万人にまで拡大している。
News Corp傘下の英Timesや米New York Timesなどを筆頭に、一般紙各社も目下、オンラインの読者に購読料を支払ってもらうべく、いわゆるペイウォール（有料コンテンツの壁）の構築に取り組んでおり、業界中がその取り組みに注目している。
London Timesは有料化により読者の90％以上を失ったが、同社によると、残った読者は非常に積極的な読者ばかりで非常に貴重な存在だという。一方、New York Times紙はまだ有料サービスを始めたばかりであり、一部の記事は依然として無償で提供されている。
News Corp.は先ごろ米国で、iPad向けの日刊紙「The Daily」の配信を開始したところだ。
グリムショー氏によると、FT.comが顧客との関係をAppleに譲り渡すことによって失うものは、他社と比べてはるかに多いという。なぜなら、他社はまだ成功裡のオンラインビジネスモデルを構築していないからだ。
「われわれには失うものがある。出版市場全体としては、また違った状況に置かれている」と同氏。
実際、FT Groupでは昨年の売上高のうち40％をデジタル版が占めている。グリムショー氏はオンラインビジネスの構築を終え、目下、モバイル戦略に重点的に取り組んでいるところだ。
モバイルユーザーはインターネットで過ごす時間のかなりをFacebookなどのソーシャルネットワークにあてているという事実を踏まえ、FTは目下、Facebookとの間で、FacebookのログインをFT.comと統合し、ユーザーがより容易にFT.comの記事を推薦できるようにするという取り組みについて協議中だ。
現在、ソーシャルネットワークでの推薦を通じてニュースに接するという、いわゆるソーシャルニュースの形態は、ニュースサイトへのトラフィックソースとして急速に勢いを伸ばしつつある。
グリムショー氏によると、ニュースを読んだユーザーがFT.comの定期購読者になる割合は、Facebookの推薦を通じてアクセスしたユーザーの方が、広く一般からアクセスしているユーザーと比べて4倍高くなっているという。
英Financial Timesは、米AppleのiPad経由で定期購読を申し込む新規顧客の顧客情報をあきらめるより、今後もオンライン版ニュースの定期購読を読者に直接販売していきたい考えだ。FT.comのマネージングディレクターが取材に応じ、そう語った。
Pearsonグループ傘下のFT紙は、紙媒体の定期購読サービスの一環として、デジタル版へのアクセスをオプションとして提供している。だがAppleはパブリッシャーに対し、同社のオンラインストアApp Storeを通して読者に定期購読を申し込ませるという方針を打ち出したのだ。
Appleの人気タブレット端末であるiPadは、FT.comの新規定期購読者の主要なけん引役となっている。それは、その大きくて美しいディスプレイやインタラクティブな機能の可能性、豊富な顧客ベースのおかげだ。
だが読者に提供する広告や製品を調整する上で購読者情報は不可欠であることから、FT紙は読者との直接の関係を重視しており、「定期購読の申し込みはApp Storeを経由させる」というAppleの方針に抵抗を示している。
「われわれは読者との直接の関係を失いたくない。読者と関係は当社のビジネスモデルの核だからだ」とロブ・グリムショー氏は4月4日、Reutersの取材に応じ、語っている。
同氏は、Appleとの交渉により良い結果を生み出せることに期待しているとしながらも、次のように語っている。「もし当社のビジネス方針と合わない流通経路が1つか2つあったとしても、当社にはほかにも選択肢が多数ある」
さらに同氏は「当社とAppleの間には優れた関係がある」とも続けている。
ルパート・マードック氏率いるNews Corp.傘下の米Wall Street Journalと同様、FT紙はその読者の多くをオンライン版の有料購読者に切り換えることに成功している。
FT紙の定期購読者数は紙媒体のピーク時には44万人だったが、現在はFT.comのおかげで有料定期購読者の総数は59万人にまで拡大している。
News Corp傘下の英Timesや米New York Timesなどを筆頭に、一般紙各社も目下、オンラインの読者に購読料を支払ってもらうべく、いわゆるペイウォール（有料コンテンツの壁）の構築に取り組んでおり、業界中がその取り組みに注目している。
London Timesは有料化により読者の90％以上を失ったが、同社によると、残った読者は非常に積極的な読者ばかりで非常に貴重な存在だという。一方、New York Times紙はまだ有料サービスを始めたばかりであり、一部の記事は依然として無償で提供されている。
News Corp.は先ごろ米国で、iPad向けの日刊紙「The Daily」の配信を開始したところだ。
グリムショー氏によると、FT.comが顧客との関係をAppleに譲り渡すことによって失うものは、他社と比べてはるかに多いという。なぜなら、他社はまだ成功裡のオンラインビジネスモデルを構築していないからだ。
「われわれには失うものがある。出版市場全体としては、また違った状況に置かれている」と同氏。
実際、FT Groupでは昨年の売上高のうち40％をデジタル版が占めている。グリムショー氏はオンラインビジネスの構築を終え、目下、モバイル戦略に重点的に取り組んでいるところだ。
モバイルユーザーはインターネットで過ごす時間のかなりをFacebookなどのソーシャルネットワークにあてているという事実を踏まえ、FTは目下、Facebookとの間で、FacebookのログインをFT.comと統合し、ユーザーがより容易にFT.comの記事を推薦できるようにするという取り組みについて協議中だ。
現在、ソーシャルネットワークでの推薦を通じてニュースに接するという、いわゆるソーシャルニュースの形態は、ニュースサイトへのトラフィックソースとして急速に勢いを伸ばしつつある。
グリムショー氏によると、ニュースを読んだユーザーがFT.comの定期購読者になる割合は、Facebookの推薦を通じてアクセスしたユーザーの方が、広く一般からアクセスしているユーザーと比べて4倍高くなっているという。
2011年4月1日金曜日
Nokia、Appleの特許侵害でITCに2回目の申し立て - Appleの全製品が対象
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/03/30/022/
フィンランドNokiaは3月29日(現地時間)、米国際貿易委員会(US International Trade Commission: ITC)に対し、米Appleが自社特許を侵害しているとする2回目の申し立てを行ったことを明らかにした。ITCは25日、初回のNokiaの主張を退ける見解を下しており、これにも異議を唱えている。
Nokiaは2009年12月、ITCに対してAppleが自社5件の特許を侵害したと主張しており、今回の対Appleで2回目となる。今回の申し立てでNokiaは前回よりもスコープを拡大。7件の特許をAppleが侵害していると主張している。これには、マルチタスクOS、データ同期、通話品質、Bluetoothアクセサリなどが該当し、スマートフォン、音楽プレイヤー、タブレット、コンピュータと事実上全ての製品でAppleはNokiaの特許を無断利用していると主張している。
一方、ITCは3月25日に初回のNokiaの訴えを退ける見解を示したが、Nokiaはこれに対し、最終判断を待つとしている。ITCは25日の見解を受け、今後60日以内に判断をそのまま適用するか見直すかを決定することになっている。
NokiaとAppleはスマートフォンで対立関係が悪化しており、ITCのほか、米デラウェア、英国、ドイツ、オランダなどの法廷で係争中だ。
2011年3月24日木曜日
アマゾンがAndroid向け「Appstore」サービスを開始 - アップルは商標権を巡って牽制
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201103230952.html
アマゾン（Amazon）によるAndroid向けアプリストア「Appstore」が、米国時間22日、ついにサービスを開始した。オンライン小売事業で培ったノウハウを活かし、グーグル（Google）が運営する「Android Market」の弱点とされるアプリ検索・販売促進機能を充実させたこのサービスには、「Angry Birds」開発元のロビオ（Rovio）など有名開発者もアプリ販売者として名を連ねている。
一方、アマゾンと競合するアップル（Apple）は、「Appstore」というサービス名称が、同社の登録商標である「App Store」と類似しているとして、名称使用中止を求めて訴訟を起こしている。
アマゾンの「Appstore」では、初日の時点で3800件のアプリが出品されている。そののにはGameloft、Handmark、Glu Mobileといった有名開発者によるアプリも含まれている。「開発者からの反応は上々」と、アマゾンでこのプロジェクトを率いるアーロン・ルベンソン（Aaron Rubenson）氏は、All Things Digitalに対してコメントしている。
ルベンソン氏によれば、「アマゾンは何年もかけて、膨大な選択肢のなかから消費者が最適なものを見つけるための機能を練り上げてきた」という。今回サービスを開始したアプリストアでも、1日1件のアプリを重点的に宣伝、無料で提供する「本日の無料アプリ」、購入前に30分間の試用期間を設ける「TestDrive」、アマゾンにおける過去の購入履歴に基づいたお勧め機能、登録済みクレジットカードでの1クリック購入機能など、充実した販売促進機能が用意されている。
オープンなプラットフォームとして、第三者によるアプリストア立ち上げが可能なAndroid OSだが、すでにショッピング用プラットフォームとして多くのユーザーに親しまれているアマゾン以上に強力なライバルは出現しにくいだろうと、New York Timesは指摘している。
一方、グーグルが運営する「Android Market」では多種多様なアプリが乱立し、アプリの見つけにくさが課題として指摘されていたが、同社は今年2月に検索機能を付与したウェブブラウザ版「Android Market Web Store」を紹介するなど改善にむけた動きをみせていた。
これに対し、iOS向けアプリストア「App Store」を運営し、この名称についての商標権を2008年7月より保有しているアップルは、アマゾンが使用を開始した「Appstore」が自社の商標権侵害にあたるとして、アマゾンのサービス開始に先立つ米国時間18日に、カリフォルニア北部連邦裁判所に訴えを提出している。
なお、現在グーグルの「Android Market」に約15万件、またアップルの「App Store」には約35万件のアプリが、それぞれ登録されている。アマゾンのAppstoreではロング・テールにあたる商品が少ないが、その分グーグルが実施していない審査を行うなど、質を重視する姿勢をみせている。ただし、審査の目的はあくまでも機能しないアプリおよび安全性に問題があるアプリを除外することにあるといい、さまざまな審査基準を設けるアップルとは一線を画しているようだ。
アマゾン（Amazon）によるAndroid向けアプリストア「Appstore」が、米国時間22日、ついにサービスを開始した。オンライン小売事業で培ったノウハウを活かし、グーグル（Google）が運営する「Android Market」の弱点とされるアプリ検索・販売促進機能を充実させたこのサービスには、「Angry Birds」開発元のロビオ（Rovio）など有名開発者もアプリ販売者として名を連ねている。
一方、アマゾンと競合するアップル（Apple）は、「Appstore」というサービス名称が、同社の登録商標である「App Store」と類似しているとして、名称使用中止を求めて訴訟を起こしている。
アマゾンの「Appstore」では、初日の時点で3800件のアプリが出品されている。そののにはGameloft、Handmark、Glu Mobileといった有名開発者によるアプリも含まれている。「開発者からの反応は上々」と、アマゾンでこのプロジェクトを率いるアーロン・ルベンソン（Aaron Rubenson）氏は、All Things Digitalに対してコメントしている。
ルベンソン氏によれば、「アマゾンは何年もかけて、膨大な選択肢のなかから消費者が最適なものを見つけるための機能を練り上げてきた」という。今回サービスを開始したアプリストアでも、1日1件のアプリを重点的に宣伝、無料で提供する「本日の無料アプリ」、購入前に30分間の試用期間を設ける「TestDrive」、アマゾンにおける過去の購入履歴に基づいたお勧め機能、登録済みクレジットカードでの1クリック購入機能など、充実した販売促進機能が用意されている。
オープンなプラットフォームとして、第三者によるアプリストア立ち上げが可能なAndroid OSだが、すでにショッピング用プラットフォームとして多くのユーザーに親しまれているアマゾン以上に強力なライバルは出現しにくいだろうと、New York Timesは指摘している。
一方、グーグルが運営する「Android Market」では多種多様なアプリが乱立し、アプリの見つけにくさが課題として指摘されていたが、同社は今年2月に検索機能を付与したウェブブラウザ版「Android Market Web Store」を紹介するなど改善にむけた動きをみせていた。
これに対し、iOS向けアプリストア「App Store」を運営し、この名称についての商標権を2008年7月より保有しているアップルは、アマゾンが使用を開始した「Appstore」が自社の商標権侵害にあたるとして、アマゾンのサービス開始に先立つ米国時間18日に、カリフォルニア北部連邦裁判所に訴えを提出している。
なお、現在グーグルの「Android Market」に約15万件、またアップルの「App Store」には約35万件のアプリが、それぞれ登録されている。アマゾンのAppstoreではロング・テールにあたる商品が少ないが、その分グーグルが実施していない審査を行うなど、質を重視する姿勢をみせている。ただし、審査の目的はあくまでも機能しないアプリおよび安全性に問題があるアプリを除外することにあるといい、さまざまな審査基準を設けるアップルとは一線を画しているようだ。
2011年3月4日金曜日
英PearsonグループCEOがAppleの定期購読課金を批判、「全面対決も辞さない」構え
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2181
【編集部記事】英大手新聞Guardianの報道によると、出版大手Pearsonグループ（本部：英国ロンドン市）CEOのMarjorie Scardino氏は2月28日の同社の業績発表についての取材において、Apple社の定期購読課金システムについてもコメントした模様。
それによると、Scardino氏はApple社が30%の手数料を徴収しつつも顧客の個人情報を新聞社側に譲渡しない件について、Apple社と現在協議を続けていると述べた上で「今後さらに多くのタブレットが登場し、デバイスはKindleからモバイル機器まで数多くある。もしAppleが顧客の個人情報を引き渡すことに同意しなければ、Financial Times紙はどこか他から入手することになるだろう」とApple社プラットフォームからの撤退を示唆したとのこと。
同日の業績発表によると、Pearsonグループ傘下のFinancial Times部門では、デジタル関連事業が2010年の収入の40％を占めるまでに増大。同紙のアプリはタブレットと携帯電話で90万件以上ダウンロードされているという。【hon.jp】
【編集部記事】英大手新聞Guardianの報道によると、出版大手Pearsonグループ（本部：英国ロンドン市）CEOのMarjorie Scardino氏は2月28日の同社の業績発表についての取材において、Apple社の定期購読課金システムについてもコメントした模様。
それによると、Scardino氏はApple社が30%の手数料を徴収しつつも顧客の個人情報を新聞社側に譲渡しない件について、Apple社と現在協議を続けていると述べた上で「今後さらに多くのタブレットが登場し、デバイスはKindleからモバイル機器まで数多くある。もしAppleが顧客の個人情報を引き渡すことに同意しなければ、Financial Times紙はどこか他から入手することになるだろう」とApple社プラットフォームからの撤退を示唆したとのこと。
同日の業績発表によると、Pearsonグループ傘下のFinancial Times部門では、デジタル関連事業が2010年の収入の40％を占めるまでに増大。同紙のアプリはタブレットと携帯電話で90万件以上ダウンロードされているという。【hon.jp】
米Apple社がCPU性能を大幅強化した「iPad 2」を発表、Random House社の電子書籍取り扱い開始も発表
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2182
【編集部記事】Apple社（本社：米国カリフォルニア州）CEOのSteve Jobs氏は現地時間の3月3日、タブレット機「iPad」の最新モデルとなる「iPad 2」を発表した。
iPad 2は、iPad現行モデルのCPU性能を大幅強化し、カメラも初搭載し、ボディーデザインも薄型に変更。日本国内では3月25日から従来とほぼ同価格帯で発売される予定。発表会場では同社の電子書籍販売アプリ「iBooks」で米出版大手Random House社の電子書籍の取り扱いも開始することが発表され、「The Da Vinci Code」など17,000作品が逐次発売されるとのこと。
壇上でSteve Jobs氏は、iBooksアプリの電子書籍ダウンロード累計数が1億ダウンロードを超えたことも明らかにした。【hon.jp】
【編集部記事】Apple社（本社：米国カリフォルニア州）CEOのSteve Jobs氏は現地時間の3月3日、タブレット機「iPad」の最新モデルとなる「iPad 2」を発表した。
iPad 2は、iPad現行モデルのCPU性能を大幅強化し、カメラも初搭載し、ボディーデザインも薄型に変更。日本国内では3月25日から従来とほぼ同価格帯で発売される予定。発表会場では同社の電子書籍販売アプリ「iBooks」で米出版大手Random House社の電子書籍の取り扱いも開始することが発表され、「The Da Vinci Code」など17,000作品が逐次発売されるとのこと。
壇上でSteve Jobs氏は、iBooksアプリの電子書籍ダウンロード累計数が1億ダウンロードを超えたことも明らかにした。【hon.jp】
2011年2月16日水曜日
Apple Launches Subscriptions on the App Store Apple、App Storeでサブスクリプションを開始
http://www.apple.com/pr/library/2011/02/15appstore.html
CUPERTINO, California—February 15, 2011—Apple® today announced a new subscription service available to all publishers of content-based apps on the App Store℠, including magazines, newspapers, video, music, etc. This is the same innovative digital subscription billing service that Apple recently launched with News Corp.’s “The Daily” app.
Subscriptions purchased from within the App Store will be sold using the same App Store billing system that has been used to buy billions of apps and In-App Purchases. Publishers set the price and length of subscription (weekly, monthly, bi-monthly, quarterly, bi-yearly or yearly). Then with one-click, customers pick the length of subscription and are automatically charged based on their chosen length of commitment (weekly, monthly, etc.). Customers can review and manage all of their subscriptions from their personal account page, including canceling the automatic renewal of a subscription. Apple processes all payments, keeping the same 30 percent share that it does today for other In-App Purchases.
“Our philosophy is simple—when Apple brings a new subscriber to the app, Apple earns a 30 percent share; when the publisher brings an existing or new subscriber to the app, the publisher keeps 100 percent and Apple earns nothing,” said Steve Jobs, Apple’s CEO. “All we require is that, if a publisher is making a subscription offer outside of the app, the same (or better) offer be made inside the app, so that customers can easily subscribe with one-click right in the app. We believe that this innovative subscription service will provide publishers with a brand new opportunity to expand digital access to their content onto the iPad, iPod touch and iPhone, delighting both new and existing subscribers.”
Publishers who use Apple’s subscription service in their app can also leverage other methods for acquiring digital subscribers outside of the app. For example, publishers can sell digital subscriptions on their web sites, or can choose to provide free access to existing subscribers. Since Apple is not involved in these transactions, there is no revenue sharing or exchange of customer information with Apple. Publishers must provide their own authentication process inside the app for subscribers that have signed up outside of the app. However, Apple does require that if a publisher chooses to sell a digital subscription separately outside of the app, that same subscription offer must be made available, at the same price or less, to customers who wish to subscribe from within the app. In addition, publishers may no longer provide links in their apps (to a web site, for example) which allow the customer to purchase content or subscriptions outside of the app.
Protecting customer privacy is a key feature of all App Store transactions. Customers purchasing a subscription through the App Store will be given the option of providing the publisher with their name, email address and zip code when they subscribe. The use of such information will be governed by the publisher’s privacy policy rather than Apple’s. Publishers may seek additional information from App Store customers provided those customers are given a clear choice, and are informed that any additional information will be handled under the publisher’s privacy policy rather than Apple’s.
The revolutionary App Store offers more than 350,000 apps to consumers in 90 countries, with more than 60,000 native iPad™ apps. Customers of the more than 160 million iOS devices around the world can choose from an incredible range of apps in 20 categories, including games, business, news, sports, health, reference and travel.
Trudy Muller
Apple
tmuller@apple.com
(408) 862-7426
Tom Neumayr
Apple
tneumayr@apple.com
(408) 974-1972
------------
2011年2月16日、Apple®は本日、App Store℠で雑誌、新聞、ビデオ、音楽などのコンテンツ系アプリケーションを配信する全てのパブリッシャーを対象とする新しいサブスクリプション（購読）サービスを発表しました。これは最近、News Corp.の“The Daily”アプリケーションに対してAppleが提供した画期的なデジタルサブスクリプション課金サービスと同じものです。
App Store内で購入されるサブスクリプションは、これまで何十億のアプリケーションの購入とIn-App Purchase（アプリケーション内課金）に利用されてきたものと同じApp Storeの課金システムとを通じて販売されます。パブリッシャーは価格とサブスクリプションの継続期間(週、月、隔月、三ヶ月、半年、一年)を設定します。購読者はサブスクリプションの継続期間をワンクリックで選択すると、その期間に応じて自動的に請求が行われます。
購読者は自分のアカウントページで購読中のサブスクリプションをまとめて確認・管理することが可能で、サブスクリプションの自動継続をキャンセルすることもできます。このサブスクリプションに関わる支払い手続きはすべてAppleが処理し、現在のIn-App Purchaseと同様、30%を得ます。
「私たちの考えはシンプルです。─Appleが新しい購読者をアプリケーションに招き入れた場合、Appleは売上の30%を得て、パブリッシャー自身が既存もしくは新規の購読者をアプリケーションに招き入れた場合には、パブリッシャーが売上げの100%を手にし、Appleの取り分はゼロになるというものです。パブリッシャーがアプリケーション以外の場所でサブスクリプションを提供する場合には、外部での提供条件と同じ、もしくはより有利な条件のサブスクリプションをアプリケーション内部でも提供し、購読者がアプリケーション内で、ワンクリックで簡単にサブスクリプションを購入できるようにして頂きたいと考えています。
Appleではこの画期的なサブスクリプションサービスが、パブリッシャーの皆様のコンテンツをiPad、iPod touch、iPhoneに向けてより広くデジタルで提供するまったく新しい機会となり、新規および既存の購読者の皆様にも喜んでいただけるものと確信しています。」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは述べています。
自社のアプリケーションにAppleが提供するサブスクリプションサービスを採用するパブリッシャーは、アプリケーションの外でデジタル購読者を獲得する他の手法を活用することもできます。例えば、パブリッシャーのウェブサイトでデジタルサブスクリプションを販売したり、既存の購読者に対して無料購読を提供するなどです。こうしたアプリケーション外の取引についてはAppleは関与しないため、売り上げの分配も発生せず、購読者の情報をAppleとやり取りすることもありません。パブリッシャーは、アプリケーション以外の場所で契約した購読者に対しては、アプリケーション内に独自の認証プロセスを用意する必要があります。
しかしながら、パブリッシャーがデジタルサブスクリプションをアプリケーション以外の場所でも販売することを選んだ場合には、それと同じサブスクリプションを同価格またはそれ以下の価格で、アプリケーション内からのサブスクリプションを希望する購読者に対しても提供する必要があります。
さらに、今後は、購読者をアプリケーションの外部に誘導してコンテンツやサブスクリプションを購入させるようにするリンク（ウェブサイトなど）を、パブリッシャーがアプリケーション内に設置することはできません。
App Storeを通じて行われる全ての取引において、顧客のプライバシーを守ることは、非常に重要な事項です。App Storeを通じてサブスクリプションを購入するお客様は購読時に、自分の名前、メールアドレス、郵便番号をパブリッシャーに提供するか否かを選択することができます。
これらの個人情報の利用方法はパブリッシャーのプライバシーポリシーによって管理され、Appleによるものではありません。パブリッシャーはApp Storeの顧客に付加的な情報の提供を求めることも可能ですが、その際には顧客に明確な選択権が与えられ、そのようにしてパブリッシャーに提供された情報は、Appleではなく、パブリッシャーのプライバシーポリシーによって運用されると事前に伝えられることが前提になります。
革新的なApp Storeは世界90カ国でiPhone、iPod touchそしてiPadのユーザに向けて35万種類以上のアプリケーションを提供しており、iPad用のネイティブアプリケーションの数も6万種類以上におよんでいます。累計出荷台数1億6000万台以上のiOSデバイスを使う世界中のユーザはゲーム、ビジネス、ニュース、スポーツ、健康、リファレンスそして旅行を含む20のカテゴリーの広い範囲からアプリケーションを選ぶことができます。
CUPERTINO, California—February 15, 2011—Apple® today announced a new subscription service available to all publishers of content-based apps on the App Store℠, including magazines, newspapers, video, music, etc. This is the same innovative digital subscription billing service that Apple recently launched with News Corp.’s “The Daily” app.
Subscriptions purchased from within the App Store will be sold using the same App Store billing system that has been used to buy billions of apps and In-App Purchases. Publishers set the price and length of subscription (weekly, monthly, bi-monthly, quarterly, bi-yearly or yearly). Then with one-click, customers pick the length of subscription and are automatically charged based on their chosen length of commitment (weekly, monthly, etc.). Customers can review and manage all of their subscriptions from their personal account page, including canceling the automatic renewal of a subscription. Apple processes all payments, keeping the same 30 percent share that it does today for other In-App Purchases.
“Our philosophy is simple—when Apple brings a new subscriber to the app, Apple earns a 30 percent share; when the publisher brings an existing or new subscriber to the app, the publisher keeps 100 percent and Apple earns nothing,” said Steve Jobs, Apple’s CEO. “All we require is that, if a publisher is making a subscription offer outside of the app, the same (or better) offer be made inside the app, so that customers can easily subscribe with one-click right in the app. We believe that this innovative subscription service will provide publishers with a brand new opportunity to expand digital access to their content onto the iPad, iPod touch and iPhone, delighting both new and existing subscribers.”
Publishers who use Apple’s subscription service in their app can also leverage other methods for acquiring digital subscribers outside of the app. For example, publishers can sell digital subscriptions on their web sites, or can choose to provide free access to existing subscribers. Since Apple is not involved in these transactions, there is no revenue sharing or exchange of customer information with Apple. Publishers must provide their own authentication process inside the app for subscribers that have signed up outside of the app. However, Apple does require that if a publisher chooses to sell a digital subscription separately outside of the app, that same subscription offer must be made available, at the same price or less, to customers who wish to subscribe from within the app. In addition, publishers may no longer provide links in their apps (to a web site, for example) which allow the customer to purchase content or subscriptions outside of the app.
Protecting customer privacy is a key feature of all App Store transactions. Customers purchasing a subscription through the App Store will be given the option of providing the publisher with their name, email address and zip code when they subscribe. The use of such information will be governed by the publisher’s privacy policy rather than Apple’s. Publishers may seek additional information from App Store customers provided those customers are given a clear choice, and are informed that any additional information will be handled under the publisher’s privacy policy rather than Apple’s.
The revolutionary App Store offers more than 350,000 apps to consumers in 90 countries, with more than 60,000 native iPad™ apps. Customers of the more than 160 million iOS devices around the world can choose from an incredible range of apps in 20 categories, including games, business, news, sports, health, reference and travel.
Apple designs Macs, the best personal computers in the world, along with OS X, iLife, iWork, and professional software. Apple leads the digital music revolution with its iPods and iTunes online store. Apple is reinventing the mobile phone with its revolutionary iPhone and App Store, and has recently introduced its magical iPad which is defining the future of mobile media and computing devices.
Press Contacts:Trudy Muller
Apple
tmuller@apple.com
(408) 862-7426
Tom Neumayr
Apple
tneumayr@apple.com
(408) 974-1972
------------
2011年2月16日、Apple®は本日、App Store℠で雑誌、新聞、ビデオ、音楽などのコンテンツ系アプリケーションを配信する全てのパブリッシャーを対象とする新しいサブスクリプション（購読）サービスを発表しました。これは最近、News Corp.の“The Daily”アプリケーションに対してAppleが提供した画期的なデジタルサブスクリプション課金サービスと同じものです。
App Store内で購入されるサブスクリプションは、これまで何十億のアプリケーションの購入とIn-App Purchase（アプリケーション内課金）に利用されてきたものと同じApp Storeの課金システムとを通じて販売されます。パブリッシャーは価格とサブスクリプションの継続期間(週、月、隔月、三ヶ月、半年、一年)を設定します。購読者はサブスクリプションの継続期間をワンクリックで選択すると、その期間に応じて自動的に請求が行われます。
購読者は自分のアカウントページで購読中のサブスクリプションをまとめて確認・管理することが可能で、サブスクリプションの自動継続をキャンセルすることもできます。このサブスクリプションに関わる支払い手続きはすべてAppleが処理し、現在のIn-App Purchaseと同様、30%を得ます。
「私たちの考えはシンプルです。─Appleが新しい購読者をアプリケーションに招き入れた場合、Appleは売上の30%を得て、パブリッシャー自身が既存もしくは新規の購読者をアプリケーションに招き入れた場合には、パブリッシャーが売上げの100%を手にし、Appleの取り分はゼロになるというものです。パブリッシャーがアプリケーション以外の場所でサブスクリプションを提供する場合には、外部での提供条件と同じ、もしくはより有利な条件のサブスクリプションをアプリケーション内部でも提供し、購読者がアプリケーション内で、ワンクリックで簡単にサブスクリプションを購入できるようにして頂きたいと考えています。
Appleではこの画期的なサブスクリプションサービスが、パブリッシャーの皆様のコンテンツをiPad、iPod touch、iPhoneに向けてより広くデジタルで提供するまったく新しい機会となり、新規および既存の購読者の皆様にも喜んでいただけるものと確信しています。」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは述べています。
自社のアプリケーションにAppleが提供するサブスクリプションサービスを採用するパブリッシャーは、アプリケーションの外でデジタル購読者を獲得する他の手法を活用することもできます。例えば、パブリッシャーのウェブサイトでデジタルサブスクリプションを販売したり、既存の購読者に対して無料購読を提供するなどです。こうしたアプリケーション外の取引についてはAppleは関与しないため、売り上げの分配も発生せず、購読者の情報をAppleとやり取りすることもありません。パブリッシャーは、アプリケーション以外の場所で契約した購読者に対しては、アプリケーション内に独自の認証プロセスを用意する必要があります。
しかしながら、パブリッシャーがデジタルサブスクリプションをアプリケーション以外の場所でも販売することを選んだ場合には、それと同じサブスクリプションを同価格またはそれ以下の価格で、アプリケーション内からのサブスクリプションを希望する購読者に対しても提供する必要があります。
さらに、今後は、購読者をアプリケーションの外部に誘導してコンテンツやサブスクリプションを購入させるようにするリンク（ウェブサイトなど）を、パブリッシャーがアプリケーション内に設置することはできません。
App Storeを通じて行われる全ての取引において、顧客のプライバシーを守ることは、非常に重要な事項です。App Storeを通じてサブスクリプションを購入するお客様は購読時に、自分の名前、メールアドレス、郵便番号をパブリッシャーに提供するか否かを選択することができます。
これらの個人情報の利用方法はパブリッシャーのプライバシーポリシーによって管理され、Appleによるものではありません。パブリッシャーはApp Storeの顧客に付加的な情報の提供を求めることも可能ですが、その際には顧客に明確な選択権が与えられ、そのようにしてパブリッシャーに提供された情報は、Appleではなく、パブリッシャーのプライバシーポリシーによって運用されると事前に伝えられることが前提になります。
革新的なApp Storeは世界90カ国でiPhone、iPod touchそしてiPadのユーザに向けて35万種類以上のアプリケーションを提供しており、iPad用のネイティブアプリケーションの数も6万種類以上におよんでいます。累計出荷台数1億6000万台以上のiOSデバイスを使う世界中のユーザはゲーム、ビジネス、ニュース、スポーツ、健康、リファレンスそして旅行を含む20のカテゴリーの広い範囲からアプリケーションを選ぶことができます。
2011年2月12日土曜日
Apple confirms rule change over e-book apps
http://www.thebookseller.com/news/apple-confirms-rule-change-over-e-book-apps.html
Apple has confirmed that it wants a cut of Amazon's Kindle sales made via its iPad and iPhone apps. The giant hardware company has said that it will no longer allow apps to sell content via a separate browser link, unless customers are also given the option of purchasing the same titles through an in-app mechanism, which carries a 30% surcharge.
The apparent confirmation follows a day of confusion after Sony said that Apple had rejected its digital-book app because it did not allow customers to purchase e-books within the Apple app environment. It was initially unclear whether this was an Apple rule change or a Sony error.
But Trudy Muller, a spokeswoman for Apple, told Bloomberg that it had altered some of its requirements: "We have not changed our developer terms or guidelines. We are now requiring that if an app offers customers the ability to purchase books outside of the app, that the same option is also available to customers from within the app with in-app purchase."
E-bookselling apps such as Amazon's Kindle app allow users to purchase content via a separate browser window that up to now has meant they did not have to pay Apple's 30% fee.
Some websites had claimed that there was in fact no change in Apple's requirements, but that Sony had been caught out after trying to make its in-app purchases available from outside of the Apple app environment.
But, as best we can tell, Apple now requires all apps to make purchases available from within the app store, a major headache for the likes of Amazon, Kobo, W H Smith, and Barnes & Noble. The matter is further complicated since agency terms mean that the same prices must be applied on all e-books wherever they are sold, meaning retailers selling through the app store would take a 30% hit.
Amazon declined to comment to various reporters on whether enforcement of the payment policy will mean it will have to change its Kindle application on Apple devices. According to the New York Times: "It is highly unlikely that Amazon, Sony or others will be willing to share e-book revenue or customer information with its competitor, Apple, which sells its own e-books in its iBookstore." The NYT reported that the change was only being applied to e-books at present.
Apple has confirmed that it wants a cut of Amazon's Kindle sales made via its iPad and iPhone apps. The giant hardware company has said that it will no longer allow apps to sell content via a separate browser link, unless customers are also given the option of purchasing the same titles through an in-app mechanism, which carries a 30% surcharge.
The apparent confirmation follows a day of confusion after Sony said that Apple had rejected its digital-book app because it did not allow customers to purchase e-books within the Apple app environment. It was initially unclear whether this was an Apple rule change or a Sony error.
But Trudy Muller, a spokeswoman for Apple, told Bloomberg that it had altered some of its requirements: "We have not changed our developer terms or guidelines. We are now requiring that if an app offers customers the ability to purchase books outside of the app, that the same option is also available to customers from within the app with in-app purchase."
E-bookselling apps such as Amazon's Kindle app allow users to purchase content via a separate browser window that up to now has meant they did not have to pay Apple's 30% fee.
Some websites had claimed that there was in fact no change in Apple's requirements, but that Sony had been caught out after trying to make its in-app purchases available from outside of the Apple app environment.
But, as best we can tell, Apple now requires all apps to make purchases available from within the app store, a major headache for the likes of Amazon, Kobo, W H Smith, and Barnes & Noble. The matter is further complicated since agency terms mean that the same prices must be applied on all e-books wherever they are sold, meaning retailers selling through the app store would take a 30% hit.
Amazon declined to comment to various reporters on whether enforcement of the payment policy will mean it will have to change its Kindle application on Apple devices. According to the New York Times: "It is highly unlikely that Amazon, Sony or others will be willing to share e-book revenue or customer information with its competitor, Apple, which sells its own e-books in its iBookstore." The NYT reported that the change was only being applied to e-books at present.
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