米国ペンシルベニア州に住む2人の少女の父親らが、米国Appleを相手取って集団訴訟を起こした。同社が不当なアプリ内課金で莫大な収益を上げたとしている。
Apple Insiderの報道によると、この訴訟の原告代表はペンシルベニア州フェニックスビル在住のガレン・メグリアン(Garen Meguerian)氏。同氏はAppleのiOSデバイスにおける以前のアプリ内課金方式のせいで、同氏の9歳の娘が約200ドル分の仮想グッズを無断で購入したと主張している。
メグリアン氏は、「問題はパスワードを入力してアプリをダウンロードしてから15分以内であれば、ユーザーがパスワードを再入力することなく、アプリ内課金の対象など、何でも購入できるようになっていたことだ」と説明している。
訴状では、AppleはiOS 4.3でこの課金方式を変更し、ユーザーがアプリ内で購入を行う際は必ずパスワードを要求するようになった。しかし、それまでは不当なアプリ内課金で「数百万ドル」を稼いだとされている。Apple Insiderの記事では、メグリアン氏がどのようにこの「数百万ドル」という数字を割り出したのかは不明だ。
訴状では、新しいアプリ内課金方式も、十分なものではないとされている。子供が親のiTunesパスワードを知っているケースへの対策がなされていないからだ。
率直に言って、メグリアン氏がアプリ内課金についてAppleに何を期待しているのか、私にはわからない。Appleが2009年にアプリ内課金を可能にして以来、親はペアレンタルコントロール機能により、アプリ内購入を制限できるようになっているからだ。親はある程度責任を持つ必要があるだろう。
もっとも、iOS 4.3より前のAppleのアプリ内課金方式はお粗末であり、子供が親に無断で簡単に多額の買い物をすることができた。それがメグリアン氏など親に対する損害賠償に値するのかどうかは、裁判所が判断することになる。
(Jared Newman/PC World米国版)
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