英PearsonグループCEOがAppleの定期購読課金を批判、「全面対決も辞さない」構え

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【編集部記事】英大手新聞Guardianの報道によると、出版大手Pearsonグループ（本部：英国ロンドン市）CEOのMarjorie Scardino氏は2月28日の同社の業績発表についての取材において、Apple社の定期購読課金システムについてもコメントした模様。

　それによると、Scardino氏はApple社が30%の手数料を徴収しつつも顧客の個人情報を新聞社側に譲渡しない件について、Apple社と現在協議を続けていると述べた上で「今後さらに多くのタブレットが登場し、デバイスはKindleからモバイル機器まで数多くある。もしAppleが顧客の個人情報を引き渡すことに同意しなければ、Financial Times紙はどこか他から入手することになるだろう」とApple社プラットフォームからの撤退を示唆したとのこと。

　同日の業績発表によると、Pearsonグループ傘下のFinancial Times部門では、デジタル関連事業が2010年の収入の40％を占めるまでに増大。同紙のアプリはタブレットと携帯電話で90万件以上ダウンロードされているという。【hon.jp】