http://jp.techcrunch.com/archives/20111129the-kindle-fire-bests-the-ipad-at-best-buy-becomes-the-retailers-best-selling-tablet/
Kindle Fireに完全に火がついたようだ。燃え上がっている、という状態かもしれない。名前がFireだけにこうした動きも予想されていたものなのだろうか。
結局のところ、Amazonによる最初のタブレット市場参入の動きは大成功をおさめたということになりつつある。Amazonのベストセラーリストでも販売前から何週間にもわたってトップに位置している。そしてついに、Best Buyにて199ドルのFireがiPad 16GB版を抜いて、タブレット部門のベストセラーとなってしまった。そう、やはりFireはAndroidタブレット戦争で勝利を収めつつあるのだろう。
Amazonは「昨年に比べて4倍のKindleが売れている」と言っていた（台数についてはいつもながらに発表がない）。Black Fridayのウイークエンドにも大いに売上を伸ばし、多くの消費者に受け入れられつつあることを示した。
当初、Fireについてはかなりの数の批判的意見が集まっていた。不具合や、バグ、あるいは初期不良について書いていたが、同時に199ドルという低価格についても触れていた。低価格実現のために、妥協が必要であったのだろうという意見も多く見られた。しかしそれと同時に、Amazonの「まずコンテンツありき」のスキームについては好意的な意見もあった。Fireの強敵はNookタブレットだという位置づけだが、こうした関係の中、優劣をスペックで語られることは少なかった。スペックではなく、AmazonおよびB&Nはそれぞれのデバイスのメディア消費能力とでもいう点に注目して利点を語っていた。こうした戦略はAndroidマーケットでは広まらなかったが、Appleはやはりこの方向にしたがっているように見える。スペックは死んだと言える状況もあるわけだ。
FireがAmazonやBest Buyなどのメジャー小売サイトでiPadをリードする状況が続くのかどうか、予測は難しいところだ。199ドルという価格の魅力は、確かにホリデーシーズンの間は大いに通用するだろうと思われる。しかしホリデー消費が一段落した際にどうなっているのかはわからない。ただ、Fire所有者は大いに増え、デバイスの使い勝手の良さを大いにアピールするということにもなり得る。するとFireの勢いを止めるのはiPad 3のみということになるケースもあり得るが、こちらは2月ないし3月までリリースはない予定だ。と、いうわけでタブレット業界はなかなか目が離せない状況にあるのだ。
2011年12月2日金曜日
市場調査会社の英Juniper Research、2016年の世界全体のモバイル電子書籍市場規模を7,500億円強と予想
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2929
通信業界専門の市場調査会社であるJuniper Research社（本社：英国ハンプシャー州）は現地時間の12月1日、全世界におけるモバイル向け電子書籍市場に関する市場調査レポート「eBooks, eMagazines & eNewspapers for Smart Devices 2011-2016」を発売した。
サイト会員向けの無料レジュメによると、同レポートでは2011年のモバイル機器（スマートフォンやタブレット含む）向けの電子書籍市場規模は世界全体で32億ドル（約2,490億円）で、2016年には97億ドル（約7,540億円）に成長すると予想。その牽引役となるのは北米・欧州市場だが、日本を中心とする極東アジアは「旧携帯電話向けコミックの売上減少分が足を引っ張る」と予想されるため、欧米と比較して成長ペースは緩やかになると試算している。
通信業界専門の市場調査会社であるJuniper Research社（本社：英国ハンプシャー州）は現地時間の12月1日、全世界におけるモバイル向け電子書籍市場に関する市場調査レポート「eBooks, eMagazines & eNewspapers for Smart Devices 2011-2016」を発売した。
サイト会員向けの無料レジュメによると、同レポートでは2011年のモバイル機器（スマートフォンやタブレット含む）向けの電子書籍市場規模は世界全体で32億ドル（約2,490億円）で、2016年には97億ドル（約7,540億円）に成長すると予想。その牽引役となるのは北米・欧州市場だが、日本を中心とする極東アジアは「旧携帯電話向けコミックの売上減少分が足を引っ張る」と予想されるため、欧米と比較して成長ペースは緩やかになると試算している。
2011年11月28日月曜日
今度こそ立ちあがるか？電子書籍市場 メディアビジネスはどこに行くのか
http://ascii.jp/elem/000/000/651/651747/
市場成立の高いハードル
電子書籍、あるいは電子雑誌と呼ばれる市場で、タブレットマシン向け、ということになると、iPad専用のデジタル配信コンテンツが想起されます。
iPadは2010年の販売台数が概ね75万台ほどとして出されています、今後右肩上がりに増えていくのではないかとの市場予測は出されていますが、累計では、実稼働している台数としては（カウントの仕方で変わっては来ますが）、100万から200万くらいの規模になろうかと考えられます。
雑誌として成立させるのに20万人の読者が必要だった場合、最大予測の200万人に対してシェアが10%を獲得する必要があります。雑誌自体のニーズが分散化を続ける現状も踏まえると、なかなかに厳しいという予想が立ちます。
この高いハードルを越えるには、
iPadを含めたタブレット市場の伸びを待つ
読者数が少なくても回るようなビジネスモデルをひねり出す
のいずれか、あるいは両方が必要となります。
電子書籍（メディア）はいつから成立可能か
では、タブレット市場は先々どうなるのかという見通しについては、2015年で年557万台との見通しが出されています。
ざっくりの業界感覚として、1000万台くらいが実稼働している状況になればメディアチャネルとして存在感を増してくるとの言い方がされているため、販売予測数字が正しいとするなら、2010年代の後半くらいから、タブレットデバイスを意識したメディアは成立しやすくなると予測出来ることになります。
反対側で、デジタルコンテンツ（というか漫画）販売サービスを展開している株式会社イーブックイニシアティブジャパンが上場しているように、スマートフォンやタブレット向けのデジタルでのコンテンツ流通については、相応の規模を確保しつつあります。同社については、PCも含めたマルチ配信を行っているため、特定のデバイスの市場評価には不適切なケースでもありますが、全体の流れとしては参考になるところと言えます。
市場の起爆剤として期待、あるいは出版業界が戦々恐々としながら注目しているのが、AmazonがKindleを市場投入しようとしていることです。PC的なツールであったタブレットと違い、書籍端末としての立ち位置が非常に強いツールなことから、よりダイレクトな影響を生むのではないかという、典型的な黒船論の構図となっています。
雑誌は雑誌としてもう難しいのか
上記の方策 2.のところで記述した、読者数が少なくても成立させられる仕掛けは、パッケージ販売と広告以外の収益チャネルを作ることとなります。一番大きなところでは、テレビの地方局が通販広告ばかりになっている。あるいは通販番組ばっかり流しているとの現象が該当します。メディアのリーチを、広告という間接的な商材にて収益転換するのではなく、直接的な物品販売需要にて転換させようとの話です。つまり、利益率を高めたいとのアプローチです。
全てはコミュニティビジネスに帰結する、とまとめると少々短絡的ですが、磁石となるコアの強いテーマが軸として存在し（特定の人やコンテンツテーマであることが多い）、周辺にマルチチャネル、マルチコンテンツ的に展開しつつ収益を確保していくという整理図はメディアコンテンツ界隈では一般化しつつあります。
出版業界でも、先日メディアファクトリーを買収した角川グループがこの方針を明確に表明しており、数字的にも順調な伸びを見せています。書籍パッケージという特定のコンテンツ形態を水平に展開する、いろんな本を順に出していくというモデルではなく、人気を得たコンテンツを映画にし、アニメにし、ゲームにし、グッズも売りイベントも、との展開させていくビジネスモデルに同社は転換しています。
「コンテンツ＋リーチ」の仕組みをデジタルで
角川の最近の動きとしては、ニコニコ（ニワンゴ）と連携して同社のニコニコ静画にコンテンツを提供していくとの発表を出しています。
この発表は表面だけなぞると角川が電子書籍、電子雑誌の強化を進めている動きに他らならないのですが、少し突っ込んで解釈すると、雑誌や旧来の書店が持っていた「コンテンツ＋リーチ」の仕組みをデジタルで再度作りなおそうとの試みに見えます。
補助線としては、こちらの記事が良いところでしょう。
なかなかにショッキングなタイトルですが、同様の趣旨での議論は他でも出ており、体感としては概ね正しい指摘と考えています。分かりやすいのが、「電子書籍のサイトを作ったんですけど、ユーザーがいないのでどうしたらいいでしょう」との相談が各所で交わされているという話です。
古典的な回答としては、いいコンテンツが無いのでユーザーがいつかない。なのでいいコンテンツを揃えるのが吉、となるのですが、どうも起きている事態を観察しているとそうとも言い切れないところがあります。間に立ってるはずのソーシャルも「これ面白いよ」と十分に見つけ切れてないように見えます。
角川が取ったアクションは、自分たちのコンテンツをよりいろんな人の目に触れやすい場所に出すようにした、という動きです。取り扱い書店を増やした、あるいは書店だけでなくコンビニにも並べるようにしたと言い換えても良いでしょうか。ネットに公開する＝書店に本を卸す、という解釈では不正解というのがアクションから見て取れます。
電子雑誌のチャネル開発は出来ていなかった課題
つまり、紙の雑誌が販売が立たなくなってるという方はともかくとして、電子雑誌の側については、根本的なリーチの問題の捉え方を修正しないとならないとの見方が立ちます。出版社でも、取次や書店との関係が良い、営業に優れたところはしばしば良い成績を生んでいるように、チャネルの問題は（普段あまり言われませんが）厳然としてあります。
「何をどうすれば」の答えはまだはっきりとしていませんが、電子雑誌におけるチャネル開発、日経の記事の方に寄せるとインターネット上での販促というのは、実は出来てるようで出来ていなかった課題であると言えそうです。物販に行かないと雑誌は駄目だ、というのはもしかすると過渡的な現象か早計かもしれません。個人的には、マルチコンテンツのマルチチャネル化は必然の現象と捉えているので、緩やかな解釈としては正しいと感じています。
純粋（？）なメディアビジネスはどこに行くのか
では、純粋なメディアはどこにどう成立するのでしょう？
これは、禅問答みたいになってしまいますが「成立するところに適時成立する」との言い方がどうも正しいのではないかと、このところ考えています。
例えばの例として、手前味噌ながら弊社も多少関わっているのですが、WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）という通信業界に特化したメディアサイトがあります。 同サイトは、業界のプロ向けを意識した一般人は視野から外してしまった専門メディアとの立ち位置ですが、業界内の濃いニーズに特化して絞ったスポンサーで成立させています。マスの読者といろんな広告主という汎用プラットフォームではなく特化した受託の変種のようなメディアです。
これは、一昔前の感覚としては、雑誌の中の一特集が切りだされてメディアになってるようなものかもしれません。あるテーマに絞ってステークホルダーも見える形で、ただしそこの濃度を高めたという仕組みで、メディアの立ちうるところにメディアを立たせる。役目を終えたら閉じるかサーバー代が残せる範囲では残す、という形です。
ある雑誌が汎用的な形でずーっと続く、というのはデジタルの環境では難しい感じになってくるのかもしれません。特定のファンコミュニティに近いようなテーマコンテンツサイト、折々の事情を鑑みてスナップショットで作られるオーダーメイドのメディア、あるいは角川のようなマルチプレイヤー。傾向としてはこのあたりに絞られていっているのでは、というのが最近の感覚です。
市場成立の高いハードル
電子書籍、あるいは電子雑誌と呼ばれる市場で、タブレットマシン向け、ということになると、iPad専用のデジタル配信コンテンツが想起されます。
iPadは2010年の販売台数が概ね75万台ほどとして出されています、今後右肩上がりに増えていくのではないかとの市場予測は出されていますが、累計では、実稼働している台数としては（カウントの仕方で変わっては来ますが）、100万から200万くらいの規模になろうかと考えられます。
雑誌として成立させるのに20万人の読者が必要だった場合、最大予測の200万人に対してシェアが10%を獲得する必要があります。雑誌自体のニーズが分散化を続ける現状も踏まえると、なかなかに厳しいという予想が立ちます。
この高いハードルを越えるには、
iPadを含めたタブレット市場の伸びを待つ
読者数が少なくても回るようなビジネスモデルをひねり出す
のいずれか、あるいは両方が必要となります。
電子書籍（メディア）はいつから成立可能か
では、タブレット市場は先々どうなるのかという見通しについては、2015年で年557万台との見通しが出されています。
ざっくりの業界感覚として、1000万台くらいが実稼働している状況になればメディアチャネルとして存在感を増してくるとの言い方がされているため、販売予測数字が正しいとするなら、2010年代の後半くらいから、タブレットデバイスを意識したメディアは成立しやすくなると予測出来ることになります。
反対側で、デジタルコンテンツ（というか漫画）販売サービスを展開している株式会社イーブックイニシアティブジャパンが上場しているように、スマートフォンやタブレット向けのデジタルでのコンテンツ流通については、相応の規模を確保しつつあります。同社については、PCも含めたマルチ配信を行っているため、特定のデバイスの市場評価には不適切なケースでもありますが、全体の流れとしては参考になるところと言えます。
市場の起爆剤として期待、あるいは出版業界が戦々恐々としながら注目しているのが、AmazonがKindleを市場投入しようとしていることです。PC的なツールであったタブレットと違い、書籍端末としての立ち位置が非常に強いツールなことから、よりダイレクトな影響を生むのではないかという、典型的な黒船論の構図となっています。
雑誌は雑誌としてもう難しいのか
上記の方策 2.のところで記述した、読者数が少なくても成立させられる仕掛けは、パッケージ販売と広告以外の収益チャネルを作ることとなります。一番大きなところでは、テレビの地方局が通販広告ばかりになっている。あるいは通販番組ばっかり流しているとの現象が該当します。メディアのリーチを、広告という間接的な商材にて収益転換するのではなく、直接的な物品販売需要にて転換させようとの話です。つまり、利益率を高めたいとのアプローチです。
全てはコミュニティビジネスに帰結する、とまとめると少々短絡的ですが、磁石となるコアの強いテーマが軸として存在し（特定の人やコンテンツテーマであることが多い）、周辺にマルチチャネル、マルチコンテンツ的に展開しつつ収益を確保していくという整理図はメディアコンテンツ界隈では一般化しつつあります。
出版業界でも、先日メディアファクトリーを買収した角川グループがこの方針を明確に表明しており、数字的にも順調な伸びを見せています。書籍パッケージという特定のコンテンツ形態を水平に展開する、いろんな本を順に出していくというモデルではなく、人気を得たコンテンツを映画にし、アニメにし、ゲームにし、グッズも売りイベントも、との展開させていくビジネスモデルに同社は転換しています。
「コンテンツ＋リーチ」の仕組みをデジタルで
角川の最近の動きとしては、ニコニコ（ニワンゴ）と連携して同社のニコニコ静画にコンテンツを提供していくとの発表を出しています。
この発表は表面だけなぞると角川が電子書籍、電子雑誌の強化を進めている動きに他らならないのですが、少し突っ込んで解釈すると、雑誌や旧来の書店が持っていた「コンテンツ＋リーチ」の仕組みをデジタルで再度作りなおそうとの試みに見えます。
補助線としては、こちらの記事が良いところでしょう。
なかなかにショッキングなタイトルですが、同様の趣旨での議論は他でも出ており、体感としては概ね正しい指摘と考えています。分かりやすいのが、「電子書籍のサイトを作ったんですけど、ユーザーがいないのでどうしたらいいでしょう」との相談が各所で交わされているという話です。
古典的な回答としては、いいコンテンツが無いのでユーザーがいつかない。なのでいいコンテンツを揃えるのが吉、となるのですが、どうも起きている事態を観察しているとそうとも言い切れないところがあります。間に立ってるはずのソーシャルも「これ面白いよ」と十分に見つけ切れてないように見えます。
角川が取ったアクションは、自分たちのコンテンツをよりいろんな人の目に触れやすい場所に出すようにした、という動きです。取り扱い書店を増やした、あるいは書店だけでなくコンビニにも並べるようにしたと言い換えても良いでしょうか。ネットに公開する＝書店に本を卸す、という解釈では不正解というのがアクションから見て取れます。
電子雑誌のチャネル開発は出来ていなかった課題
つまり、紙の雑誌が販売が立たなくなってるという方はともかくとして、電子雑誌の側については、根本的なリーチの問題の捉え方を修正しないとならないとの見方が立ちます。出版社でも、取次や書店との関係が良い、営業に優れたところはしばしば良い成績を生んでいるように、チャネルの問題は（普段あまり言われませんが）厳然としてあります。
「何をどうすれば」の答えはまだはっきりとしていませんが、電子雑誌におけるチャネル開発、日経の記事の方に寄せるとインターネット上での販促というのは、実は出来てるようで出来ていなかった課題であると言えそうです。物販に行かないと雑誌は駄目だ、というのはもしかすると過渡的な現象か早計かもしれません。個人的には、マルチコンテンツのマルチチャネル化は必然の現象と捉えているので、緩やかな解釈としては正しいと感じています。
純粋（？）なメディアビジネスはどこに行くのか
では、純粋なメディアはどこにどう成立するのでしょう？
これは、禅問答みたいになってしまいますが「成立するところに適時成立する」との言い方がどうも正しいのではないかと、このところ考えています。
例えばの例として、手前味噌ながら弊社も多少関わっているのですが、WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）という通信業界に特化したメディアサイトがあります。 同サイトは、業界のプロ向けを意識した一般人は視野から外してしまった専門メディアとの立ち位置ですが、業界内の濃いニーズに特化して絞ったスポンサーで成立させています。マスの読者といろんな広告主という汎用プラットフォームではなく特化した受託の変種のようなメディアです。
これは、一昔前の感覚としては、雑誌の中の一特集が切りだされてメディアになってるようなものかもしれません。あるテーマに絞ってステークホルダーも見える形で、ただしそこの濃度を高めたという仕組みで、メディアの立ちうるところにメディアを立たせる。役目を終えたら閉じるかサーバー代が残せる範囲では残す、という形です。
ある雑誌が汎用的な形でずーっと続く、というのはデジタルの環境では難しい感じになってくるのかもしれません。特定のファンコミュニティに近いようなテーマコンテンツサイト、折々の事情を鑑みてスナップショットで作られるオーダーメイドのメディア、あるいは角川のようなマルチプレイヤー。傾向としてはこのあたりに絞られていっているのでは、というのが最近の感覚です。
2011年11月25日金曜日
電子書籍で読みたいジャンル、iPadとタブレット端末のユーザーで違い
http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201111251847.html
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2011年11月24日、「タブレット端末の所有率、及び満足度調査」の結果を発表した。それによると、もっと増えて欲しい電子書籍のジャンルが、iPadとタブレット端末で異なる傾向がある。
まず、端末の満足度を尋ねたところ、iPad（iPad 2を含む）は「非常に満足している」が30.5％、「満足している」が55.0％で、合計85.4％が満足している結果だった。一方、iPad以外のタブレット端末では「非常に満足している」が25.5％、「満足している」が43.1％であり、満足していると回答したのは全体の68.6％にとどまった。満足している利用者の率は20ポイント近くiPadが高い数値となった。追加して欲しい機能は、iPad、タブレット端末所有者ともに「防水機能」が最も多く、そのほかに「ワンセグ」「USB接続」が挙がった。
増えたらいいと思う電子書籍のジャンルを尋ねたところ、iPadとタブレット端末で需要が異なる結果が表れた。iPad所有者のトップは「ビジネス書」で60.3％、タブレット端末所有者では「雑誌」が58.8％で首位だった。
【報道発表資料】
・もっと増えて欲しい電子書籍のジャンル、iPadユーザーの60.3％が「ビジネス書」タブレット端末のユーザーの58.8％が「雑誌」と回答
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2011年11月24日、「タブレット端末の所有率、及び満足度調査」の結果を発表した。それによると、もっと増えて欲しい電子書籍のジャンルが、iPadとタブレット端末で異なる傾向がある。
まず、端末の満足度を尋ねたところ、iPad（iPad 2を含む）は「非常に満足している」が30.5％、「満足している」が55.0％で、合計85.4％が満足している結果だった。一方、iPad以外のタブレット端末では「非常に満足している」が25.5％、「満足している」が43.1％であり、満足していると回答したのは全体の68.6％にとどまった。満足している利用者の率は20ポイント近くiPadが高い数値となった。追加して欲しい機能は、iPad、タブレット端末所有者ともに「防水機能」が最も多く、そのほかに「ワンセグ」「USB接続」が挙がった。
増えたらいいと思う電子書籍のジャンルを尋ねたところ、iPadとタブレット端末で需要が異なる結果が表れた。iPad所有者のトップは「ビジネス書」で60.3％、タブレット端末所有者では「雑誌」が58.8％で首位だった。
【報道発表資料】
・もっと増えて欲しい電子書籍のジャンル、iPadユーザーの60.3％が「ビジネス書」タブレット端末のユーザーの58.8％が「雑誌」と回答
電子書籍の利用率、日本は1割、中国は7割～ネットエイジア調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111124_492926.html
株式会社ネットエイジアは22日、電子書籍に関するアンケート調査の結果を公表した。調査はネット上の共通ポイントサービス「ネットマイル」の会員600人および中国人のパネル450人に対して実施。電子書籍の利用状況や期待感では、中国が日本を大きく上回っていることがわかった。
日本で電子書籍を「利用している」という人は9.8％、「利用していないが、今後は利用したいと思う」が32.5％、「今後も利用したいと思わない」が57.7％だった。一方、中国は「利用している」が75.6％と最も多く、「利用していないが、今後は利用したいと思う」が19.8％、「今後も利用したいと思わない」が4.6％という結果となった。
日中の調査結果を比較してみると、日本人よりも中国人のほうが「利用している」もしくは「利用していないが、今後は利用したいと思う」の割合が高く、中国人の9割以上が電子書籍を利用を希望していた。対照的に、日本では過半数を超える人が「今後も利用したくない」という回答だった。
電子書籍の利用端末で最も多く挙げられたのは、日本が「テスクトップPC」（25.4％）、中国が「スマートフォン」（29.1％）で、ネットエイジアは「日本はいつでもどこでも読める電子書籍の利点が、あまり重視されていない」と分析している。
電子書籍市場規模の予測については、日本では「そこそこ発展する」が62.3％と最多で、次いで「あまり発展しない」が18.2％、「大きく発展する」が14.0％の順。一方、中国では「大きく発展する」が57.8％と最も多く、「そこそこ発展する」が38.4％、「あまり発展しない」が2.9％と続いた。
日中の調査結果を比較してみると、「大きく発展する」の割合が中国では日本に比べて4倍以上だった。また、「大きく発展する」と「そこそこ発展する」を合計した場合でも、日本では8割弱であるのに対し、中国では9割を超えており、「中国では電子書籍への期待感がとても強い」（ネットエイジア）としている。
株式会社ネットエイジアは22日、電子書籍に関するアンケート調査の結果を公表した。調査はネット上の共通ポイントサービス「ネットマイル」の会員600人および中国人のパネル450人に対して実施。電子書籍の利用状況や期待感では、中国が日本を大きく上回っていることがわかった。
日本で電子書籍を「利用している」という人は9.8％、「利用していないが、今後は利用したいと思う」が32.5％、「今後も利用したいと思わない」が57.7％だった。一方、中国は「利用している」が75.6％と最も多く、「利用していないが、今後は利用したいと思う」が19.8％、「今後も利用したいと思わない」が4.6％という結果となった。
日中の調査結果を比較してみると、日本人よりも中国人のほうが「利用している」もしくは「利用していないが、今後は利用したいと思う」の割合が高く、中国人の9割以上が電子書籍を利用を希望していた。対照的に、日本では過半数を超える人が「今後も利用したくない」という回答だった。
電子書籍の利用端末で最も多く挙げられたのは、日本が「テスクトップPC」（25.4％）、中国が「スマートフォン」（29.1％）で、ネットエイジアは「日本はいつでもどこでも読める電子書籍の利点が、あまり重視されていない」と分析している。
電子書籍市場規模の予測については、日本では「そこそこ発展する」が62.3％と最多で、次いで「あまり発展しない」が18.2％、「大きく発展する」が14.0％の順。一方、中国では「大きく発展する」が57.8％と最も多く、「そこそこ発展する」が38.4％、「あまり発展しない」が2.9％と続いた。
日中の調査結果を比較してみると、「大きく発展する」の割合が中国では日本に比べて4倍以上だった。また、「大きく発展する」と「そこそこ発展する」を合計した場合でも、日本では8割弱であるのに対し、中国では9割を超えており、「中国では電子書籍への期待感がとても強い」（ネットエイジア）としている。
2011年11月14日月曜日
各社の電子書籍リーダーが一斉値下げ――どれを買う？
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1111/13/news006.html
ここのところまたにぎやかになってきている電子書籍市場ですが、米国のホリデーシーズンでの需要を見計らってか、海外勢の電子書籍リーダーが実質的な値下げを行っています。
まずは先日楽天が買収することが明らかとなったカナダのKobo。「『出版、そして書籍の歴史が変わる重要な日』――楽天三木谷氏が明かすKobo買収の意図」で楽天の三木谷氏もほのめかしていた広告付きKobo端末（Kobo Touch with Offers）が発表されました。
広告付きというのは、スクリーンセーバーなどに特定の広告を表示する代わりに、端末価格を安価にする手法で、Amazonの広告付きKindleなどがよく知られています。広告付きKindleだと30ドルほど値引きされて提供されており、少しでも価格を抑えたい方には魅力的な選択肢です。
今回Koboが発表した広告付きモデルは6インチのE Ink Pearlディスプレイを搭載する「Kobo Touch」が対象となっており、従来の129.99ドルから30ドル値引きした99.99ドルで販売されます。Amazonと同じですが、広告付きKindleが購入後に30ドルを支払えばいつでも広告をカットできるのに対し、広告付きKoboは現時点でそうした機能は用意されていないようです。
一方、米Barnes ＆ Nobleは、249ドルの「NOOK Tablet」発表に合わせ、6インチのE Ink電子書籍リーダー端末「Nook Simple Touch」を139ドルから99ドルに値下げしました。こちらは広告が付くわけではなく、純粋な値下げです。同製品はNOOK 2nd Editionなどと表記されていたこともありましたが、今後はこの名称で統一するようです。
Amazonの広告付きKindle 4は79ドルですが、こちらは基本的に日本からは購入できず、日本から購入できる広告なしKindle 4は109ドルとなります。ただし、このモデルはタッチ操作に対応していません。タッチ操作に対応したKindle Touchの価格は、広告付きモデルが99ドル、広告なしモデルが139ドルです。
結局「買い」の1台はどれ？
以上をまとめると次のようになります。参考までに、国内で販売されているソニーの電子書籍リーダー端末「Reader」の最新モデル「PRS-T1」と、再度値下げされた前モデル「PRS-650」も紹介しておきます。
各社のE Inkベースの電子書籍リーダーの価格
日本への直接発送が不可となっているモデルでも、転送業者などを利用すれば基本的には日本から購入の購入は可能です。ただし、その場合、手数料などを加味する必要があるので注意したいところです。79ドルのKindleを取り上げた記事の中には、こうした点に触れていないものもあります。
それらを考えると、Amazonが直接発送してくれ、手数料なども比較的安価な109ドルのKindle 4が現時点で最も新しく、かつ安価な海外製の電子書籍リーダー端末といってよさそうです。
ただし、楽天が買収を発表したKoboの端末は、年明けにも国内販売が開始される予定です。AmazonもKindle Storeの国内展開を予定していますが、国内の出版社との交渉次第では、しばらくは国内のコンテンツが十分にラインアップできないことも予想されます。
Koboの国内販売が開始されると、楽天のRabooはもちろん、Rabooと連携しているReader Storeのコンテンツも利用できるでしょうし、長期的には紀伊國屋書店の「紀伊國屋書店BookWeb」で販売されているコンテンツをKobo Touchで読むことも可能になるかもしれません。
以上を勘案してここで挙げたものの中から選ぶとすれば、現時点ではKobo Touchの国内販売開始を待って購入するか、いち早く電子書籍を堪能したいならソニーのReaderを選択するのが比較的賢明な選択といえそうです。
ここのところまたにぎやかになってきている電子書籍市場ですが、米国のホリデーシーズンでの需要を見計らってか、海外勢の電子書籍リーダーが実質的な値下げを行っています。
まずは先日楽天が買収することが明らかとなったカナダのKobo。「『出版、そして書籍の歴史が変わる重要な日』――楽天三木谷氏が明かすKobo買収の意図」で楽天の三木谷氏もほのめかしていた広告付きKobo端末（Kobo Touch with Offers）が発表されました。
広告付きというのは、スクリーンセーバーなどに特定の広告を表示する代わりに、端末価格を安価にする手法で、Amazonの広告付きKindleなどがよく知られています。広告付きKindleだと30ドルほど値引きされて提供されており、少しでも価格を抑えたい方には魅力的な選択肢です。
今回Koboが発表した広告付きモデルは6インチのE Ink Pearlディスプレイを搭載する「Kobo Touch」が対象となっており、従来の129.99ドルから30ドル値引きした99.99ドルで販売されます。Amazonと同じですが、広告付きKindleが購入後に30ドルを支払えばいつでも広告をカットできるのに対し、広告付きKoboは現時点でそうした機能は用意されていないようです。
一方、米Barnes ＆ Nobleは、249ドルの「NOOK Tablet」発表に合わせ、6インチのE Ink電子書籍リーダー端末「Nook Simple Touch」を139ドルから99ドルに値下げしました。こちらは広告が付くわけではなく、純粋な値下げです。同製品はNOOK 2nd Editionなどと表記されていたこともありましたが、今後はこの名称で統一するようです。
Amazonの広告付きKindle 4は79ドルですが、こちらは基本的に日本からは購入できず、日本から購入できる広告なしKindle 4は109ドルとなります。ただし、このモデルはタッチ操作に対応していません。タッチ操作に対応したKindle Touchの価格は、広告付きモデルが99ドル、広告なしモデルが139ドルです。
結局「買い」の1台はどれ？
以上をまとめると次のようになります。参考までに、国内で販売されているソニーの電子書籍リーダー端末「Reader」の最新モデル「PRS-T1」と、再度値下げされた前モデル「PRS-650」も紹介しておきます。
| 端末 | ベンダー | 価格 | 広告の有無 | 日本への発送 |
|---|---|---|---|---|
| Kindle 4 | Amazon | 79ドル | ○ | × |
| Kindle 4 | Amazon | 109ドル | × | ○ |
| Nook Simple Touch | Barnes ＆ Noble | 99ドル | × | × |
| Kobo Touch | Kobo | 99.99ドル | ○ | × |
| Kobo Touch | Kobo | 129.99ドル | × | × |
| PRS-T1 | ソニー | 1万9800円 | × | ○ |
| PRS-650 | ソニー | 1万2800円 | × | ○ |
各社のE Inkベースの電子書籍リーダーの価格
日本への直接発送が不可となっているモデルでも、転送業者などを利用すれば基本的には日本から購入の購入は可能です。ただし、その場合、手数料などを加味する必要があるので注意したいところです。79ドルのKindleを取り上げた記事の中には、こうした点に触れていないものもあります。
それらを考えると、Amazonが直接発送してくれ、手数料なども比較的安価な109ドルのKindle 4が現時点で最も新しく、かつ安価な海外製の電子書籍リーダー端末といってよさそうです。
ただし、楽天が買収を発表したKoboの端末は、年明けにも国内販売が開始される予定です。AmazonもKindle Storeの国内展開を予定していますが、国内の出版社との交渉次第では、しばらくは国内のコンテンツが十分にラインアップできないことも予想されます。
Koboの国内販売が開始されると、楽天のRabooはもちろん、Rabooと連携しているReader Storeのコンテンツも利用できるでしょうし、長期的には紀伊國屋書店の「紀伊國屋書店BookWeb」で販売されているコンテンツをKobo Touchで読むことも可能になるかもしれません。
以上を勘案してここで挙げたものの中から選ぶとすれば、現時点ではKobo Touchの国内販売開始を待って購入するか、いち早く電子書籍を堪能したいならソニーのReaderを選択するのが比較的賢明な選択といえそうです。
2011年11月11日金曜日
消費者の満足が市場を活性化する：BISGレポート
http://www.ebook2forum.com/members/2011/11/bisg-completes-vol2-of-consumer-additudes-report/
米国のシンクタンクBook Industry Study Group (BISG)の「E-Bookでの読書に関する消費者態度調査」の最新版(Vol.2)が11月9日に発表され、市場の拡大とともに消費者の満足の高さが浮き彫りになった。過去18ヵ月間に印刷本を購入し、同時にE-Bookも買った消費者の50%近くは、好きな作家の新刊を、3ヵ月までなら電子版の発売を待つと回答した。1年前の調査では38%だった。BISGでは、消費者の態度が、数ヶ月の単位で変化していると述べている。レポートの提供は11月21日の週から。
デジタル読者が出版市場全体を牽引
Vol.2で明らかになった点には以下のようなものがある。
積極的消費者（パワーバイヤー）ほど本を読む。毎週のようにE-Bookを買っているという消費者の46％は、フォーマットによらず購入金額を増やしたと回答している。これは全回答平均の30.4%より高い数字で、彼らが全消費者の行動を3～6ヵ月、リードしていることを示している。
プラットフォーム別満足度でアマゾンの勢いは止まらず。アマゾンはE-Bookの購入(70%)でも情報（44%)でも、消費者に選ばれており、B&N(26%)とアップルが続いている。他方で図書館が増えていることも注目される。
E-Book読書の障害は減少している。入手性に関する懸念は縮小、デバイスの価格はなお問題ではあるものの、問題は「何もない」とする消費者が、昨年の17.6%から33%に増えた。
出版市場調査の新傾向
この消費者調査は2009年から始まり、昨年に最初のレポートが刊行された。調査時点から最大18ヵ月以前にE-BookあるいはE-Readerを購入したことのある印刷本購入者を対象とした、全国規模のパネルサーベイに基づいている。バウカー社のPubTrack Consumerサービスの一部を構成するもので、四半期毎の要約版も発行される。データは、毎月約6,000人を新規に選び、本の購入行動について回答を求めている。累計の対象者数は65,000人にも及ぶ。今回の有効サンプルは750人。今年11月にスタートするVol.3のサイクル(～09-2012)では、Real-Time ReportingというWebベースのオンライン・ツールで提供されることになる。
この調査は、出版情報サービス会社、シンクタンク、調査会社が運営・実施に当たり、大手出版社、書店、テクノロジー企業がスポンサーになって行われる大規模なもの。従来の静的統計とは異なるもので、こうした調査がなされること自体、デジタル化によって市場がダイナミックに変化し、ビジネスとしての出版の魅力が増していることを示している。
米国のシンクタンクBook Industry Study Group (BISG)の「E-Bookでの読書に関する消費者態度調査」の最新版(Vol.2)が11月9日に発表され、市場の拡大とともに消費者の満足の高さが浮き彫りになった。過去18ヵ月間に印刷本を購入し、同時にE-Bookも買った消費者の50%近くは、好きな作家の新刊を、3ヵ月までなら電子版の発売を待つと回答した。1年前の調査では38%だった。BISGでは、消費者の態度が、数ヶ月の単位で変化していると述べている。レポートの提供は11月21日の週から。
デジタル読者が出版市場全体を牽引
Vol.2で明らかになった点には以下のようなものがある。
積極的消費者（パワーバイヤー）ほど本を読む。毎週のようにE-Bookを買っているという消費者の46％は、フォーマットによらず購入金額を増やしたと回答している。これは全回答平均の30.4%より高い数字で、彼らが全消費者の行動を3～6ヵ月、リードしていることを示している。
プラットフォーム別満足度でアマゾンの勢いは止まらず。アマゾンはE-Bookの購入(70%)でも情報（44%)でも、消費者に選ばれており、B&N(26%)とアップルが続いている。他方で図書館が増えていることも注目される。
E-Book読書の障害は減少している。入手性に関する懸念は縮小、デバイスの価格はなお問題ではあるものの、問題は「何もない」とする消費者が、昨年の17.6%から33%に増えた。
出版市場調査の新傾向
この消費者調査は2009年から始まり、昨年に最初のレポートが刊行された。調査時点から最大18ヵ月以前にE-BookあるいはE-Readerを購入したことのある印刷本購入者を対象とした、全国規模のパネルサーベイに基づいている。バウカー社のPubTrack Consumerサービスの一部を構成するもので、四半期毎の要約版も発行される。データは、毎月約6,000人を新規に選び、本の購入行動について回答を求めている。累計の対象者数は65,000人にも及ぶ。今回の有効サンプルは750人。今年11月にスタートするVol.3のサイクル(～09-2012)では、Real-Time ReportingというWebベースのオンライン・ツールで提供されることになる。
この調査は、出版情報サービス会社、シンクタンク、調査会社が運営・実施に当たり、大手出版社、書店、テクノロジー企業がスポンサーになって行われる大規模なもの。従来の静的統計とは異なるもので、こうした調査がなされること自体、デジタル化によって市場がダイナミックに変化し、ビジネスとしての出版の魅力が増していることを示している。
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