2011年3月5日土曜日

今年は日本市場に注目、電子ペーパー最大手の台湾E-Inkが2011年の生産数を前年の2.5倍と予測

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2187

【編集部記事】台湾の英文ビジネスニュースサイト「China Economic News」によると、電子ペーパー最大手のE-Ink Holdings社(本社:台湾・台北市、旧社名:Prime View International)は現地時間の3月1日、2011年の業績予想を明らかにした模様。

 記事によると、同社では昨年1,000万枚だった電子ペーパーディスプレイの生産枚数が今年は2,500万枚になると予測しており、その牽引役として日本市場および欧州市場での電子書籍端末需要の高まりを予想しているとのこと。

 E-Ink製の電子ペーパーディスプレイは、米AmazonのKindleシリーズやソニーのSony Readerシリーズなど、多くの電子書籍端末で標準採用されている。【hon.jp】 

2011年3月4日金曜日

英PearsonグループCEOがAppleの定期購読課金を批判、「全面対決も辞さない」構え

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2181

【編集部記事】英大手新聞Guardianの報道によると、出版大手Pearsonグループ(本部:英国ロンドン市)CEOのMarjorie Scardino氏は2月28日の同社の業績発表についての取材において、Apple社の定期購読課金システムについてもコメントした模様。

 それによると、Scardino氏はApple社が30%の手数料を徴収しつつも顧客の個人情報を新聞社側に譲渡しない件について、Apple社と現在協議を続けていると述べた上で「今後さらに多くのタブレットが登場し、デバイスはKindleからモバイル機器まで数多くある。もしAppleが顧客の個人情報を引き渡すことに同意しなければ、Financial Times紙はどこか他から入手することになるだろう」とApple社プラットフォームからの撤退を示唆したとのこと。

 同日の業績発表によると、Pearsonグループ傘下のFinancial Times部門では、デジタル関連事業が2010年の収入の40%を占めるまでに増大。同紙のアプリはタブレットと携帯電話で90万件以上ダウンロードされているという。【hon.jp】 

米Apple社がCPU性能を大幅強化した「iPad 2」を発表、Random House社の電子書籍取り扱い開始も発表

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2182

【編集部記事】Apple社(本社:米国カリフォルニア州)CEOのSteve Jobs氏は現地時間の3月3日、タブレット機「iPad」の最新モデルとなる「iPad 2」を発表した。

 iPad 2は、iPad現行モデルのCPU性能を大幅強化し、カメラも初搭載し、ボディーデザインも薄型に変更。日本国内では3月25日から従来とほぼ同価格帯で発売される予定。発表会場では同社の電子書籍販売アプリ「iBooks」で米出版大手Random House社の電子書籍の取り扱いも開始することが発表され、「The Da Vinci Code」など17,000作品が逐次発売されるとのこと。

 壇上でSteve Jobs氏は、iBooksアプリの電子書籍ダウンロード累計数が1億ダウンロードを超えたことも明らかにした。【hon.jp】 

2011年3月3日木曜日

英Pearsonグループ、2010年通年の業績が過去最高を記録。電子書籍・雑誌等の好調が貢献

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2176

【編集部記事】教育書出版・新聞大手のPearsonグループ(本部:英国ロンドン市)は現地時間2月28日、グループ全体の2010年の業績を発表した。

 発表資料によると、Pearsonグループ全体の売上高は56億6300万ポンド(7555億円)で前年同期比10%増。利益は8億5700万ポンド(1145億円)(同21%増)。デジタル関連の売上高が29%を占めるまでになった。

 Penguin部門の売上高は10億5300万ポンド(1400億円)(同5%増)。同部門の電子書籍収入は同182%増。Financial Times部門の売上高は4億300万ポンド(540億円)(同13%増)。同紙のデジタル版購読者は20万7000人、FT.comの登録ユーザーは300万人を突破。紙版とデジタル版の有料併読ユーザーは期末に59万7000人に到達。Pearsonグループは2011年も好調が継続するとの見通しを示している。【hon.jp】 

2011年3月2日水曜日

大手6社が揃う、米Random House社も電子書籍の価格方式についてはエージェンシー・モデルを選択

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2173

【編集部記事】独Bertelsmannグループの大手出版社Random House社(本社:米国ニューヨーク州)は現地時間の2月28日、3月1日から同社発行の電子書籍の価格決定について、出版社自らが小売価格を決定するエージェンシー・モデルに移行することを発表した。

 「エージェンシー・モデル」とは、小売価格を書店ではなく出版社が設定する方式。日本とは異なり、米英の出版業界ではほとんど馴染みのないビジネス方式だが、電子書籍の価格についてAmazon社の影響力が強いことを牽制するため、他の大手5社はこの方式での販売を選択していた。態度を保留していた最後の大手出版社であるRandom House社も移行を決めたことで、ついに大手6社の足並みが揃ったことになる。

 本件について、全米書店組合のAmerican Booksellers Association(本部:米国ニューヨーク州)も歓迎の声明を発表している。【hon.jp】 

2011年3月1日火曜日

出版4団体、検索エンジン「baidu.jp」での出版物違法アップロードについて抗議声明を発表

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2170

【編集部記事】社団法人日本書籍出版協会・社団法人日本雑誌協会・一般社団法人日本電子書籍出版社協会・デジタルコミック協議会の出版4団体は2月28日、中国の検索エンジンサイト大手の百度(Baidu)社に対し、日本版サイト「baidu.jp」で相次いで発生している出版物違法アップロードについて、抗議する声明を発表した。

 百度は中国国内では検索サイト最大手だが、2006年に日本法人を設立し、日本版サイトも運営中。問題となっているのは同サイトのドキュメント共有コーナー「Baiduライブラリ」で、昨年10月のコーナー開設以来、PDF化された人気コミック・人気小説が大量にアップロードされ、誰でも自由にダウンロードできるようになっていた。

 4団体では会社側に対し削除依頼を行なっているが、繰り返し削除後も状況は改善せず、今回の声明発表に至ったとのこと。【hon.jp】 

2011年2月16日水曜日

Apple Launches Subscriptions on the App Store Apple、App Storeでサブスクリプションを開始

http://www.apple.com/pr/library/2011/02/15appstore.html

CUPERTINO, California—February 15, 2011—Apple® today announced a new subscription service available to all publishers of content-based apps on the App Store℠, including magazines, newspapers, video, music, etc. This is the same innovative digital subscription billing service that Apple recently launched with News Corp.’s “The Daily” app.
Subscriptions purchased from within the App Store will be sold using the same App Store billing system that has been used to buy billions of apps and In-App Purchases. Publishers set the price and length of subscription (weekly, monthly, bi-monthly, quarterly, bi-yearly or yearly). Then with one-click, customers pick the length of subscription and are automatically charged based on their chosen length of commitment (weekly, monthly, etc.). Customers can review and manage all of their subscriptions from their personal account page, including canceling the automatic renewal of a subscription. Apple processes all payments, keeping the same 30 percent share that it does today for other In-App Purchases.
“Our philosophy is simple—when Apple brings a new subscriber to the app, Apple earns a 30 percent share; when the publisher brings an existing or new subscriber to the app, the publisher keeps 100 percent and Apple earns nothing,” said Steve Jobs, Apple’s CEO. “All we require is that, if a publisher is making a subscription offer outside of the app, the same (or better) offer be made inside the app, so that customers can easily subscribe with one-click right in the app. We believe that this innovative subscription service will provide publishers with a brand new opportunity to expand digital access to their content onto the iPad, iPod touch and iPhone, delighting both new and existing subscribers.”
Publishers who use Apple’s subscription service in their app can also leverage other methods for acquiring digital subscribers outside of the app. For example, publishers can sell digital subscriptions on their web sites, or can choose to provide free access to existing subscribers. Since Apple is not involved in these transactions, there is no revenue sharing or exchange of customer information with Apple. Publishers must provide their own authentication process inside the app for subscribers that have signed up outside of the app. However, Apple does require that if a publisher chooses to sell a digital subscription separately outside of the app, that same subscription offer must be made available, at the same price or less, to customers who wish to subscribe from within the app. In addition, publishers may no longer provide links in their apps (to a web site, for example) which allow the customer to purchase content or subscriptions outside of the app.
Protecting customer privacy is a key feature of all App Store transactions. Customers purchasing a subscription through the App Store will be given the option of providing the publisher with their name, email address and zip code when they subscribe. The use of such information will be governed by the publisher’s privacy policy rather than Apple’s. Publishers may seek additional information from App Store customers provided those customers are given a clear choice, and are informed that any additional information will be handled under the publisher’s privacy policy rather than Apple’s.
The revolutionary App Store offers more than 350,000 apps to consumers in 90 countries, with more than 60,000 native iPad™ apps. Customers of the more than 160 million iOS devices around the world can choose from an incredible range of apps in 20 categories, including games, business, news, sports, health, reference and travel.
Apple designs Macs, the best personal computers in the world, along with OS X, iLife, iWork, and professional software. Apple leads the digital music revolution with its iPods and iTunes online store. Apple is reinventing the mobile phone with its revolutionary iPhone and App Store, and has recently introduced its magical iPad which is defining the future of mobile media and computing devices.
Press Contacts:
Trudy Muller
Apple
tmuller@apple.com
(408) 862-7426
Tom Neumayr
Apple
tneumayr@apple.com
(408) 974-1972

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2011年2月16日、Apple®は本日、App Store℠で雑誌、新聞、ビデオ、音楽などのコンテンツ系アプリケーションを配信する全てのパブリッシャーを対象とする新しいサブスクリプション(購読)サービスを発表しました。これは最近、News Corp.の“The Daily”アプリケーションに対してAppleが提供した画期的なデジタルサブスクリプション課金サービスと同じものです。
App Store内で購入されるサブスクリプションは、これまで何十億のアプリケーションの購入とIn-App Purchase(アプリケーション内課金)に利用されてきたものと同じApp Storeの課金システムとを通じて販売されます。パブリッシャーは価格とサブスクリプションの継続期間(週、月、隔月、三ヶ月、半年、一年)を設定します。購読者はサブスクリプションの継続期間をワンクリックで選択すると、その期間に応じて自動的に請求が行われます。
購読者は自分のアカウントページで購読中のサブスクリプションをまとめて確認・管理することが可能で、サブスクリプションの自動継続をキャンセルすることもできます。このサブスクリプションに関わる支払い手続きはすべてAppleが処理し、現在のIn-App Purchaseと同様、30%を得ます。
「私たちの考えはシンプルです。─Appleが新しい購読者をアプリケーションに招き入れた場合、Appleは売上の30%を得て、パブリッシャー自身が既存もしくは新規の購読者をアプリケーションに招き入れた場合には、パブリッシャーが売上げの100%を手にし、Appleの取り分はゼロになるというものです。パブリッシャーがアプリケーション以外の場所でサブスクリプションを提供する場合には、外部での提供条件と同じ、もしくはより有利な条件のサブスクリプションをアプリケーション内部でも提供し、購読者がアプリケーション内で、ワンクリックで簡単にサブスクリプションを購入できるようにして頂きたいと考えています。
Appleではこの画期的なサブスクリプションサービスが、パブリッシャーの皆様のコンテンツをiPad、iPod touch、iPhoneに向けてより広くデジタルで提供するまったく新しい機会となり、新規および既存の購読者の皆様にも喜んでいただけるものと確信しています。」と、AppleのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。
自社のアプリケーションにAppleが提供するサブスクリプションサービスを採用するパブリッシャーは、アプリケーションの外でデジタル購読者を獲得する他の手法を活用することもできます。例えば、パブリッシャーのウェブサイトでデジタルサブスクリプションを販売したり、既存の購読者に対して無料購読を提供するなどです。こうしたアプリケーション外の取引についてはAppleは関与しないため、売り上げの分配も発生せず、購読者の情報をAppleとやり取りすることもありません。パブリッシャーは、アプリケーション以外の場所で契約した購読者に対しては、アプリケーション内に独自の認証プロセスを用意する必要があります。
しかしながら、パブリッシャーがデジタルサブスクリプションをアプリケーション以外の場所でも販売することを選んだ場合には、それと同じサブスクリプションを同価格またはそれ以下の価格で、アプリケーション内からのサブスクリプションを希望する購読者に対しても提供する必要があります。
さらに、今後は、購読者をアプリケーションの外部に誘導してコンテンツやサブスクリプションを購入させるようにするリンク(ウェブサイトなど)を、パブリッシャーがアプリケーション内に設置することはできません。
App Storeを通じて行われる全ての取引において、顧客のプライバシーを守ることは、非常に重要な事項です。App Storeを通じてサブスクリプションを購入するお客様は購読時に、自分の名前、メールアドレス、郵便番号をパブリッシャーに提供するか否かを選択することができます。
これらの個人情報の利用方法はパブリッシャーのプライバシーポリシーによって管理され、Appleによるものではありません。パブリッシャーはApp Storeの顧客に付加的な情報の提供を求めることも可能ですが、その際には顧客に明確な選択権が与えられ、そのようにしてパブリッシャーに提供された情報は、Appleではなく、パブリッシャーのプライバシーポリシーによって運用されると事前に伝えられることが前提になります。
革新的なApp Storeは世界90カ国でiPhone、iPod touchそしてiPadのユーザに向けて35万種類以上のアプリケーションを提供しており、iPad用のネイティブアプリケーションの数も6万種類以上におよんでいます。累計出荷台数1億6000万台以上のiOSデバイスを使う世界中のユーザはゲーム、ビジネス、ニュース、スポーツ、健康、リファレンスそして旅行を含む20のカテゴリーの広い範囲からアプリケーションを選ぶことができます。