米アマゾン、1-～3月期の純利益は33％減

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米ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムは26日、今年第1四半期（1-３月）の純利益が支出の大幅増を背景に前年同期比33％減少したと発表した。同社は第2四半期はさらに大きな減益になると予想している。

　同社の第2四半期営業利益の予想減少幅は9～65％。ただ、売上高は88億5000万～96億5000万ドル（7200億～7900億円）と、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想の平均（87億4000万ドル）を上回る水準を予想している。

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Reuters

米アマゾン・ドット・コムのベゾスCEO

　同社の成長はＥコマース業界全体を上回っているが、ここ数四半期はインフラストラクチャー投資がかさんで短期的利益を圧迫している。第1四半期の営業費用は41％増加し、伸びは売り上げのそれを上回った。

　拡大戦略は一部で予想されたよりも時間がかかっているが、他の人たちはこの投資はいずれ効果を生み出すだろうとみている。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は2月、財務面の保守的な戦略と景気下降面での底堅さとを評価、同社格付けを引き上げている。

　第1四半期の純利益は2億0100万ドル（1株当たり0.44ドル）、前年同期は2億9900万ドル（0.66ドル）だった。アナリストの１株当たり利益（ＥＰＳ）予想は0.61ドルだった。売上高は38％増の98億6000万ドルで、為替レート変動の影響を除外すると伸びは36％となる。同社は1月の時点で91億～99億ドルの売上高を予想していた。

　ネットでの電機製品その他の生活用品全般の売り上げは59％増で、ここ数四半期に見られた大きな伸びが続いた。紙ベースの書籍や音楽ＣＤなど伝統的メディア収入は15％増だった。粗利益率は前年同期の22.9％から22.8％に小幅縮小した。

　アマゾンは当初の基本的収入源だった伝統的メディア製品の提供を引き続き拡大している。同社は3月、ダイアパーズ・ドット・コムやソープ・ドット・コムを運営するクイッツィ（Ｑｕｉｄｓｉ）の買収認可を当局から受けた。これによりターゲットやウォルマート・ストアーズなどとの競争力が高まることになる。

　さらに同社は、アンドロイド製品のアプリケーションを販売するアップストアを立ち上げた。これはグーグルの同様のストアと競合することになる。このほかネットフリックスがライバルになるビデオストリーミングのサービスも始めた。