電子書籍は「紙の本の電子読み」を超える 情報の「連係」でメディアは激変する - 村上憲郎のグローバル羅針盤

http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A90889DE1E6E5E0EAE1E1E2E3E0E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;p=9694E0E5E2EAE0E2E3E3E1EBE1E0

「電子書籍」というものがある。日本でも昨年は、「その元年だ」ともいわれたような記憶がある。しかし、率直に言って、私は、いま現在「電子書籍」と呼ばれているものは、単なる「紙の本の電子読み」にしかすぎないと思っている。

ということは、お察しの通り、私の想う電子書籍は、いま言われているものとは、全く異なる。どのようなものかという話の前に、現状の「電子書籍」を、私なりに概観してみよう。

これまで世界で紙に印刷されて出版された書籍のうち、ざっくり20％が書店で買えるらしい。分かりやすく言えば、それだけの本がＡｍａｚｏｎで新品の紙の本として購入できるわけだ。

その内の何％が、Ｋｉｎｄｌｅ（Ａｍａｚｏｎの端末）向けの「電子書籍」として買えるのか、寡聞にして知らないが、約１００万冊が、買えると言われている。少なくとも米紙ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストのほとんどは買えるようだ。

さて、米国での書籍の出版は、通常、ハードカバー版がまず売り出され、同時か少し間をおいて、Ｋｉｎｄｌｅ版、そして、最後にペーパーバック版という順番になる。

各版の価格も、最終的にこの順番になるが、定価（リストプライス）は、ハードカバー版とＫｉｎｄｌｅ版は同額、半年～１年程の時間をおいて出版されるペーパーバック版は、ペーパーバック版の出版予告時点でのＫｉｎｄｌｅ版の実勢価格より、やや高めに設定される。ただし、ペーパーバック版の出版時の実勢価格は、最初からその定価を下回っているのが通常だ。

この事実は、古書を除き、書籍が定価でしか販売されない日本と違い、米国の書籍販売の価格政策の精妙さを感じさせるが、今日はそれが主題ではないので、この点には深く立ち入らない。

注目すべきは、Ｋｉｎｄｌｅ版は「紙の本の電子読み」用だということが、この価格政策に端的に表れているということだ。

しかし、「Ｋｉｎｄｌｅ版は、単なる『紙の本の電子読み』用とはいえない」という反論も聞こえてくる。

曰（いわ）く、「通信さえつながっていれば、書籍を瞬時に購入・ダウンロードして読める」「購入した書籍を最大数千冊も、持ち歩ける」「辞書機能を使えば、一発で単語が引ける」「所有しているＫｉｎｄｌｅ版の横断的検索ができる」等々だ。

「なるほど」と私も思うが、辞書機能と検索機能を除き、やはり「紙の本の電子読み」用だという見解を変える気にはならない。ただし、辞書機能と検索機能からは、私の言う所の本来の電子書籍の片鱗（りん）が垣間見えることは否定できない。

ということで、いよいよ、来るべき電子書籍への、私の羅針盤の見立てである。

辞書機能と検索機能に垣間見えているのは、書籍の「連係」の姿である。Ｋｉｎｄｌｅの辞書機能は、「今読んでいる本」と「辞書」という、２つの本の連係にすぎないが、検索機能が示唆しているのは、来るべき本来の電子書籍が持つであろう、複数の、そして最終的には、全ての本との連係の可能性である。

その連係が拡大するにつれて、ノンフィクション本における引用・脚注・巻末の参考文献リストの形態が、激変するはずだ。著者は、そのような新しい機能・形態を前提として、電子書籍を書き始めるであろう。その時、紙の本の終わりが始まるのだ。なぜなら、そのような機能と形態を手に入れた著者たちは、徐々に紙の本を書かなくなるからである。

そして、その連係は、図・写真、さらには動画に及び、ついには、著者自ら、あるいは、専門のレクチャラー（解説者）が動画に登場して、図・写真・動画を使いながら、解説を始めるに至るであろう。紙の本を含む他の書籍への導線を引くことも可能だ。

ついに、電子書籍は、読むだけのものでなく、観るもの、聞くものとなるであろう。「読者（と引き続き呼んでおこう）」は、今「読んでいる」電子書籍の薦める導線を辿（たど）るだけでなく、自らも積極的に関連電子書籍や図・写真・動画を検索し、渡り歩くであろう。

「それはもはや書籍ではない」という反論が聞こえる。“Ｓｏ　ｗｈａｔ？（それが何か？）”とだけ答えておこう。

以上のことは、フィクション本では、さらに過激に起こるはずだ。小説と絵本とマンガと映画の見分けがつかなくなる。章・巻・Ｐａｒｔ等は、購入の単位としては残るだろうが、「読む・観る」単位としての意味を徐々に失うであろう。

「私は、文学者だ」という叫びが聞こえる。“Ｐｌｅａｓｅ　ｂｅ　ｙｏｕｒｓｅｌｆ．（どうぞ）”とだけ答えておこう。

購入については、フィクション、ノンフィクションにかかわらず、連係・引用・参照・導線に基づく、いわゆるフェアユース（公正利用）ルールと、コンテンツ購入の決済手段が、整備されるであろう。

そして、このようなクロスメディアとしての本来の来るべき電子書籍の主たる舞台装置は、第２回で紹介した、スマートフォン（高機能携帯電話）とタブレット端末とデジタルＴＶ（テレビ）が合流するスマートＴＶである。

ここに至る過程で、ノンフィクション「本（と引き続き呼んでおこう）」においても、フィクション「本」においても、「出版社（と引き続き呼んでおこう）」や「編集者（と引き続き呼んでおこう）」の役割は、増大することはあっても、減少することはない。もちろん、自らの役割の多機能化に対応できれば、ではあるが。

クールジャパンと呼ばれる独特のメディア感性に満ちた日本のクリエーターを支えてきた、日本の出版社・編集者が、単なる「紙の本の電子読み」さえ実現できずにいる現状を一刻も早く抜け出し、来るべき壮大なる電子書籍への第一歩を、世界に先駆けて踏み出されんことを、心から祈りつつ、第３回を終わりたい。

グーグル幹部、アップルやMSらの特許訴訟攻撃を批判

http://japan.cnet.com/news/business/35005880/

Googleの最高法務責任者（CLO）は米国時間8月3日、ライバルのAppleとMicrosoft、Oracleが「いんちき」の特許を主張しており、そのためにGoogleの「Android」モバイルOSを使用する携帯電話のコストが上がってしまう可能性があると批判する記事を投稿した。

Googleのシニアバイスプレジデント兼CLOであるDavid Drummond氏は、これらの企業はAndroidの成功をねたんでいると説明し、毎日55万台のAndroidデバイスがアクティベートされていることを指摘した。

Drummond氏は「When patents attack android（特許がAndroidを襲うとき）」と題された投稿の中で、「しかし、Androidの成功は別のものも生み出した。MicrosoftやOracle、Appleなどの企業によるAndroidへの敵対的かつ組織的な運動だ」と書いた。

これら3社はAndroidを攻撃し、Googleが高い人気を誇る同OSの開発過程でさまざまな特許を侵害しているとして同社を訴えている。Oracleは1年前、2010年初頭のSun Microsystems買収により同社が取得したJava関連特許が侵害されているとして、Googleを提訴した。

一方のMicrosoftは、電子書籍端末「Nook」を製造するBarnes & NobleやMotorolaなど、Androidを使用する端末メーカーを提訴するという別のアプローチをとっている。またMicrosoftは、複数の企業（最も著名なのはHTC）に対し、提訴しない代わりにAndroidの使用に対する特許ライセンス料を請求している。

Appleは、Microsoftとともに、2011年6月下旬にNortelのポートフォリオの所有権を45億ドルで落札した技術企業のコンソーシアムを構成する企業の1つである。同ポートフォリオには、無線、無線4G、データネットワーキング、光学、音声、インターネット、半導体に関するものなど約6000件の特許および出願特許が含まれる。Appleは、落札額のうちの26億ドルを出資した。同コンソーシアムは、Googleに競り勝っている。

Drummond氏は、こうした法的措置や特許購入が及ぼす影響はAndroidの妨害だけに留まらない、と書いた。

「特許の目的は革新を促進することだが、昨今は革新を阻害するための武器として利用されている」（Drummond氏）

本件についてAppleにコメントを求めたが応答が得られていない。Microsoft、Oracleも同様に米CNETにコメントを返していないが、その後、Microsoftのゼネラルカウンセルを務めるシニアバイスプレジデントのBrad Smith氏は、MicrosoftがNovellの特許を取得した意図をDrummond氏は誤解していることを示唆する投稿をTwitterにしている。

「Googleに取られまいとわれわれがNovellの特許を買収したとGoogleは言うが、本当だろうか？われわれは一緒に入札しようとGoogleに声をかけたのに、彼らがノーと言ったのだ」

Drummond氏は投稿の冒頭で、AppleとMicrosoftが仲間になっていることの奇妙さを指摘した。

「わたしは20年以上にわたってテクノロジ部門に携わってきた。MicrosoftとAppleは常にいがみ合ってきたので、両社が手を結んだときは、何が起きているのか注視する必要がある」（Drummond氏）

同氏は各社がNortel特許取得のために手を結んでいることを、Androidへの直接的な攻撃と見なしている。Androidは短期間で「iPhone」と「Windows Phone」およびその前身の「Windows Mobile」搭載携帯電話を抜き去り、米国で最もよく売れているスマートフォンOSになった。さらに同氏は、スマートフォンが「非常に疑わしい」特許クレームの対象になる可能性があり、それが「税金」のようにデバイスにのしかかるかもしれないと述べた。

「新しい機能やデバイスを開発して競争する代わりに、彼らは訴訟を通して戦いを挑んでいる」（Drummond氏）

もちろん、それは特許訴訟で訴えられた側がよく唱える主張である。特許侵害を認める代わりに、原告側が法廷で革新を阻害しようとしていると非難する手法だ。

自社を特許訴訟から守るためなら、同じような戦術を取ることをGoogleだっていとわないことは明らかだ。同社もNortel特許に入札している。また自社の無線特許ポートフォリオを揃えるために、無線技術企業InterDigitalの買収を検討しているという噂もある。

Drummond氏は、「自社の特許ポートフォリを強化してAndroidに対する反競争的な脅威を減らすため、他の方法も模索している」と述べている。ただし、具体的な企業名を挙げることは避けている。

電子書籍ビジネス拡大するGoogle 「Book Search訴訟」は振り出しへ？

http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/column/infostand/20110725_462927.html

多方面に展開しているGoogleが、重要分野の一つである電子書籍でも活発な動きを見せている。同社の電子書籍配信サービス「Google eBooks」を統合した初の電子書籍デバイスが発売となり、人気シリーズ「ハリー・ポッター」の電子版も獲得した。先行するAmazonに本格的に挑むのだが、一方で、電子書籍戦略の中核である書籍全文検索プロジェクトの行く手には暗雲が広がっている。

■初のGoogleサービス統合電子書籍リーダー

Googleは7月12日、公式ブログで、Google eBooksのプラットフォームを組み込んだ初の電子書籍リーダー端末が発売されると報告した。「Story HD」という名称で、MP3プレーヤーなどで知られる韓国系のiriverが製造・販売する。パソコンを経由せず、無線LAN経由でダイレクトにGoogle eBooksの電子書籍を購入できるのが特徴だ。ブログでは「新しいマイルストーン」とたたえている。

Story HDは重さ207グラム、厚さ9.4ミリ。6インチの16階調モノクロ電子ペーパーとQWERTYキーボードを搭載しており、大きさも重さも約1年前に発売されたAmazonの第3世代機「Kindle3」によく似ている。画面解像度はXGAで、Kindle3（SVGA）を大きく上回るが、価格はKindle3の139ドル（Wi-Fi版）に対して139.99ドルとして、真っ向から勝負を挑む。

といっても、Story HDはGoogle eBooks専用の端末ではない。iriverが以前から準備していた自社製品をGoogleのサービスに対応させたというのが実際のところだ。Google eBooksのAPIは公開されており、デバイスやリーダーソフトのメーカーは自社製品に取り込むことができる。Googleのブログでは「さらに登場するGoogle eBooks統合デバイスにご期待」と述べ、こうしたパートナーを増やすことに意欲を見せている。

■電子書籍をクラウドの本棚に

Google eBooksは2010年12月、北米でスタートした。書籍全文検索サービス「Google Books」（旧Google Book Search）と統合され、検索からシームレスに到達して電子書籍タイトルを買えるようになっている。現在、有料電子書籍は数十万タイトルを取りそろえており、無料で利用できるパブリックドメインの書籍は300万タイトルを超える。

さまざまな端末から読めるクラウドサービスが特徴で、購入した電子書籍は、Googleサービスのオンライン本棚に保管される。これによって、パソコンで読み始め、通勤途中はタブレットやスマートフォンで続きを読むといったことが可能になる。Appleの「iCloud」が楽曲をクラウド上に持つように、本をクラウド上に持つのだ。

このクラウドには人気タイトルも加わる。7月20日に、今秋オープンするハリー・ポッター公式サイト「Pottermore」と提携して、ハリー・ポッター・シリーズの電子版を販売すると発表した。Pottermoreのオンラインショップでタイトルを購入して、ほかの電子書籍と一緒にGoogle上の本棚に保管する。（発表当初、Amazonを出し抜いて獲得したとみられたが、TechCrunchによると、Amazonも同シリーズを販売する見込みという）

オープンを標ぼうするGoogleは、APIを公開してさまざまな拡張サービスを展開している。6月16日にはアフィリエイトプログラムの開始を発表した。ブログなどに書籍のリンクを置いて、販売が成立するごとに報酬が得られる仕組みで、ベータ版から本サービスへの移行だ。また、以前から提供している中小の独立系書店のWebサイト向け販売サービスの参加書店は250を超えた。

Googleの電子書籍ビジネスの体制は次第に整ってきた。だが、電子書籍検索サービスの方では、“のどに刺さった大きな骨”「Book Search訴訟」問題が、厳しい局面を迎えている。

■Book Search訴訟の三者合意が解消か

Book Search訴訟は、Googleの進めていた書籍電子化・全文検索プロジェクトGoogle Book Searchが著作権法違反にあたるとして、出版・著作権者団体のthe Association of American Publishers（AAP）とAuthors Guildが2005年10月に起こした。

3年後の2008年にまとまった三者の和解案は、絶版本、著作権者不明本（orphan books）をデータベースに取り入れることや、Google側が総額1億2500万ドルを拠出して、著作権料分配組織「Book Rights Registry」（版権レジストリ）の設立などにあてることなどを内容としている。

しかし、ほかの権利者団体や図書館の団体、さらにMicrosoftやAmazonなどのライバルが猛反発した。これを受けて、連邦地裁は和解案の合法性を審理。担当のDenny Chin判事は今年3月、最終的に却下の判断を下した。これによって、GoogleとAAPなどは和解案の修正再提出を求められている。

この修正案のためのヒアリングは、まず6月に一度開かれたが、全くまとまらなかった。Google側が、「オプトアウト」方式（拒否の意思表明がなければ電子化に問題なしとみなす）を主張しているためだという。さらに7月19日に開かれた再ヒアリングでも進展はなく、次に開催する9月15日に持ち越しとなった。Ching判事は、いらだちを覚えており、9月が最後の機会になりそうだとメディアは伝えている。

ReutersやBloombergによると、Ching判事は「もし、9月半ばまでに“解決あるいは原則的に解決するのに近い状態”にならないのなら、両者に“比較的タイトなスケジュール”を与える」と述べ、Authors Guildの弁護士Michael Boni氏は「われわれはなお合意には達していない。非常に複雑で絡み合った問題であり、夏の間に徹底的に調査する必要がある」とコメントしたという。

このまま三者が修正和解案を出せなければ、和解そのものが白紙となり、訴訟が振り出しに戻る公算が大きいという。Googleにとっては打撃となりそうだ。

Google Booksプロジェクトは、共同創設者で現在CEOを務めるLarry Page氏が2002年に発案。「世界中のすべての本をスキャンする」ことを目標としている。あらゆるものを検索可能にしてゆくGoogleの最重要プロジェクトの一つだ。Googleは三者和解案を受け、既に1500万タイトルの書籍をスキャン済みという。

米Googleが米国版Android Marketアプリを一新、電子書籍ユーザーは原則「Google eBookstore」へ誘導

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2565
Google社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間7月12日、Android搭載スマートフォンの標準アプリストアである「Android Market」のデザインを一新したことを発表した。

まずは米国版Android Marketアプリからアップデート開始された今回のリニューアルでは、サードパーティ製アプリだけでなく、Google社の電子書籍販売ストア「Google eBookstore」やビデオレンタルサービスにユーザーを誘導することに注力。メイン画面左に「Books」というボタンがあり、それをクリックするとGoogleアカウントにログインした状態のまま、専用ビューワアプリ等を起動することなく、Google eBookstore内のEPUB電子書籍が検索・購入・閲覧できるようになっている。

Google社ではまだ日本国内で電子書籍販売ストア「Google eBookstore」を営業していないため、同様なAndroid Marketのデザインリニューアルがいつ行なわれるのかは不明のままとなっている。

まだまだ続くGoogle Book Search和解問題、Google側が和解案の再修正に難色、7月19日まで結論を延期

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2437

米ニューヨーク連邦地裁は現地時間の6月1日、世界の出版界をここ数年騒がしてきたGoogle Book Search和解問題に関し、今年3月22日に下したDenny Chin判事の判断について、和解当事者たちから状況ヒアリングを行なった。

　 Google Book Search和解問題とは、Google社（本社：米国カリフォルニア州）の書籍全文検索サービス「Google Book Search」について、Google社／米作家団体Authors Guild／米出版社協会AAPの三者による和解締結のこと。その合法性を巡り、2009年頃から世界中の出版界で大きな騒ぎになっていたが、今年3月にようやくChin判事が合法ではないとの判断を下していた。

　現地報道等によると、3月の裁判所判断を受けて Google／Authors Guild／AAPの3者間で和解案の再修正の可否について協議しており、今回のヒアリングでその結果が明らかになる予定だった。しかし、Google側は現在も修正に難色を示している模様で、とりあえずChin判事への結果報告も7月19日にまで延期されることになった模様。

Google Book Search和解問題ついに裁判所判断が出る、Chin判事「和解はフェアではなく、認めない」

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=2228

【編集部記事】米国時間の3月22日、米国の出版界をここ数年騒がしてきたGoogle Book Search和解問題について、ニューヨーク連邦地裁は和解を認めないとの判断を下した。

　Google Book Search和解問題とは、Google社（本社：米国カリフォルニア州）の書籍全文検索サービス「Google Book Search」について、Google社／米作家団体Authors Guild／米出版社協会AAPの三者による和解締結のこと。その合法性を巡り、2009年頃から世界中の出版界で大きな騒ぎになっていた。

　担当判事であるDenny Chin判事は、三者による和解は「フェアであるとは考えられず、認められない」とし、判断理由を発表している。【hon.jp】